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更新日:2022年06月02日
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農業経営を取り巻く環境は、経済のグローバル化や農産物貿易の自由化の進展などにより、安価な輸入農産物や農産加工品の流入による農産物価格の低迷、少子高齢化による国内需要の縮小がみられる中で、肥料・飼料などの生産資材価格が高止まりとなっており、厳しい環境におかれています。
TPP11、日米貿易協定など、日米間の経済連携のあり方も非常に不透明な状況であることから、農業者は強い不安を抱いています。
また、農家戸数は年々減少を続け、農業従事者の高齢化も進行しており、農業就業者の減少による農地の荒廃や担い手不足が懸念されているところです。
このような状況の中で、平成28年4月に農業委員会等に関する法律の改正法が施行され、農地等の利用の最適化の推進(担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進)に関する事務が、農業委員会のもっとも重要な事務として位置付けられました。また、同じく担い手への農地等の利用集積・集約化や遊休農地の発生防止・解消を目的とする農地中間管理機構と農業委員会の所掌事務が連動することで政策効果が大きくなることから、農業委員会と農地中間管理機構が密接に連携することが求められています。
このように取り巻く環境が変化する中、当農業委員会は、農地行政の厳格な実施はもとより、農業委員一人ひとりの役割を十分に発揮して、地域農業の振興発展のため積極的な活動を遂行していきます。
ついては、具体的な取組みを、以下のとおり「芽室町農業委員会活動計画」として定め、推進していきます。なお、国および地域農業の環境変化等を考慮し、毎年見直しを行います。
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