生活困窮者自立支援法に基づき、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住居を失った方、または失うおそれのある方を対象として、一定期間、家賃相当額を支給するとともに、就労支援等を実施し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行なう制度です。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、令和2年4月20日より対象者が拡がり、休業等により収入が著しく減少し、離職等と同程度の状況にある方も対象となります。

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問い合わせ先

自立相談支援事業所　とかち生活あんしんセンター　

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