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役場からの情報

  • 国保税の減免について

更新日:2020年07月09日

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した被保険者に対する国民健康保険税の減免措置があります。

減免の対象となる条件

1新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

⇒ 保険税全額を免除

2新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれ、次のア~ウの全てに該当する世帯

⇒ 保険税の10分の2~全額を免除

ア 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等を除く)が、前年の事業収入の10分の3以上であること

イ 世帯の主たる生計維持者の前年合計所得金額が1,000万円以下であること

ウ 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の、事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が、400万円以下であること

3新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業等の廃止失業した世帯

⇒ 保険税全額を免除

減免の期間

令和元年度分及び令和2年度分の保険税。令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に、普通徴収の納期限が設定されているもの

※特別徴収(年金天引き)の場合

対象年金給付の支払日が、令和2年2月1日~令和3年3月31日であるもの

減免額の算定

【計算式】 A × B / C × d(表2の割合)

【表1】

A

 当該世帯の被保険者全員の保険税額

B

 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に

係る前年の所得額

C

 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全

ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

 
【表2】

主たる生計維持者の前年の合計所得金額

減額又は免除の割合 (d)

300万円以下であるとき

全  部

400万円以下であるとき

10分の8

550万円以下であるとき

10分の6

750万円以下であるとき

10分の4

1,000万円以下であるとき

10分の2

必要書類等

1に該当する場合 ⇒ 診断書等の写し

2に該当する場合 ⇒ 主たる生計維持者の事業収入等が減少したことがわかる書類同一世帯の被保険者の前年の所得金額がわかる書類(売上帳、源泉徴収票、給与明細書、確定申告書の写し等)

3に該当する場合 ⇒ 廃業や失業がわかる書類

(廃業届、解雇通知書、雇用保険受給資格者証等の写し等)

申請書

1国民健康保険税減免申請書PDFファイル(97KB)

2事業収入等の状況申告書PDFファイル(81KB)

3同意書PDFファイル(57KB)

申請期限

令和3年3月31日(水)

お問い合わせ

芽室町役場 住民生活課
TEL 0155-62-9723(直通)
〒082-8651 芽室町東2条2丁目14

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