地域未来投資促進法に基づく工場立地法による緑地等の面積率の緩和について

「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」（以下、「地域未来投資促進法」）の施行により、条例を制定することで、特定工場に要する緑地面積率の緩和ができることとなっています。

このたび芽室町では、地域未来投資促進法に基づき、「北海道芽室町基本計画」で重点促進区域を定め、令和4年3月18日付けで変更の同意を得たことから、工場立地法上の特例措置として、条例により特定工場の敷地面積に対する緑地等の面積率を緩和しました。

条例に規定する緑地等面積率を適用し、既存の緑地・環境施設を減少させる場合においては、芽室町商工労政課工業労政係に事前にご相談の上、届出をお願いしたします。

地域未来投資促進法に基づく工場立地法による緑地等の面積率緩和について（概要）(80KB)