１．農地等あっせん事業（平成30年度）

　農業委員会が農用地の所有権の移転又は使用及び収益を目的とする権利の設定若しくは移転についてのあっせんを行い、農業経営の規模拡大、農地の集団化、その他農地保有の合理化を図ることを目的とする。

（１）農地等あっせん委員会の開催 8回（延べあっせん委員 47人）

（２）あっせんの結果

　・売買のあっせん　成立 21件（90.2ha）　不成立 8件

　・賃貸借のあっせん　成立 91件（342.3ha）　不成立 0件

　・交換のあっせん　成立 0件（　　0ha）　不成立 0件

（３）あっせん成立案件の権利設定

　・あっせん成立した案件については、売買・賃貸借・交換とも農用地利用集積計画による権利設定を行った。

２．農地保有合理化事業（平成30年度）

　公益財団法人北海道農業公社が実施する農用地等売渡事業。この事業は優良な農用地を公益財団法人北海道農業公社が買い入れ、担い手となる農業者に一時貸付し、期間満了後に売り渡しをする事業。

（１）公益財団法人北海道農業公社による買入 8件（ 44.6ha）

（２）公益財団法人北海道農業公社からの売渡 5件（ 21.4ha）

（３）公益財団法人北海道農業公社から担い手農業者への一時貸付 12件（ 48.7ha）