※年齢18歳未満の方はインターネット選挙を含め、選挙運動が禁止されています（公職選挙法第137条の2、第239条）。インターネットの身近な世代であり、保護者の監督も重要です。

未成年者が選挙運動を行ったり行わせたりした場合、1年以下の禁錮または30万円以下の罰金が科せられるおそれがあります（公職選挙法第239条1項）。

※　選挙運動とは、例えば、ホームページやSNSで「この選挙では○○さんを投票させましょう」と掲載するなど、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として､投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」を指します。リツイートやシェアも選挙運動とみなされます。

詳しくは総務省ホームページをご覧ください。