候補者の負担を減らし、候補者間の選挙運動の機会均等を図り、また、多様な人材の議会参加を促進する環境を整備することを目的として、令和２年６月に、公職選挙法の一部改正が行われました。

　これにより、これまで都道府県と市のみを対象としていた選挙公営制度（選挙運動費用の一部を町が負担する仕組み）を、条例で定めることにより町村にも同様に拡大することが可能となりました。また今回の法改正により、町村議会議員選挙に伴う供託金制度が新たに導入されました。