国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）に基づき、物価高騰の影響を受けている低所得世帯等への支援として、給付金を支給します。

令和６年度重点支援給付金（低所得者支援）

【新たに住民税非課税となった世帯】 物価高騰対応重点支援給付金（10万円）

　支給要件確認書の対象者世帯の方へ支給を開始しました。

　現在の状況：支給中。申請期限：令和６年10月31日

【新たに住民税均等割のみ課税となった世帯】 物価高騰対応重点支援給付金（10万円）

　支給要件確認書の対象者世帯の方へ支給を開始しました。

　現在の状況：支給中。申請期限：令和６年10月31日

【こども加算】 令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（こども1人あたり５万円）

　令和６年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下のこどもを扶養している世帯に対し、こども1人あたり5万円の給付金を加算します。

　現在の状況：支給中

定額減税補足給付金（調整給付金）

【定額減税しきれない方】定額減税補足給付金（調整給付）

　現在の状況：お知らせを送付しました。　

　　◆お知らせに記載の口座振り込みでよい方→手続き不要です。令和６年10月10日に振り込みます。

　　◆お知らせに記載の口座を変えたい方→令和６年９月30日まで健康福祉課社会福祉係に連絡ください。

　　◆お知らせに口座の記載がない方→令和６年10月31日までにお知らせのとおり手続きしてください。

　　※調整給付金支給口座の登録又は変更に必要な書類⇒files/touroku.pdf

　　※調整給付金受給の辞退に必要な書類⇒files/jitai.pdf

　　※調整給付金の計算方法⇒https://www.memuro.net/administration/soshiki/zeimu/R6choseikyufu.html

以下の給付金は、事業終了しています。

令和５年度重点支援給付金

【こども加算】 物価高騰対応重点支援給付金（こども1人あたり５万円）

　令和５年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下のこどもを扶養している世帯に対し、こども1人あたり５万円の給付金を加算します。

【住民税均等割のみ課税世帯】 物価高騰対応重点支援給付金（10万円）

　令和５年度住民税均等割のみ課税されている世帯への支援を行うため、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。

【住民税非課税世帯】 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（７万円）

　令和５年度住民税非課税世帯への支援を行うため、1世帯あたり７万円の給付金を支給します。

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