給付・助成について

医療機関にかかったとき、医療費の給付・助成があります。

対象者

70歳以上75歳未満の国民健康保険加入者

自己負担

所得に応じ２割または３割

医療費負担（共通）

• 所得に応じて医療費を負担します。
• １カ月の医療費の負担が下表の限度額を超えたとき、申請により超えた分の払い戻しが受けられます。

1. 【】内は、12カ月間に４回以上高額療養費の支給を受ける場合（多数回該当）の４回目からの限度額です。
   ※低所得者Ⅱ、Ⅰ、現役並み所得者（一定Ⅰ、Ⅱ）の方が、入院等の治療を受ける場合に「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「限度額適用認定証」を診療機関に掲示することで、限度額が適用されます。役場窓口で交付申請を行っています。
   ※所得段階は、前年の所得（医療を受けた月が１月から７月の場合は前々年の所得）によって決まります。
2. 「現役並み所得者」とは、課税所得（各種控除後）が年額145万円以上かつ収入383万円以上、２人以上の場合は、収入520万円未満の70～74歳の方、および同じ世帯の70～74歳の方をいいます。
3. 旧ただし書き所得の合計が210万円以下の世帯は２割負担となります。
4. 「低所得Ⅱ」とは、世帯主と国保加入の世帯全員が住民税非課税の人をいいます。
5. 「低所得Ⅰ」とは、世帯主および世帯全員が住民税非課税で、かつ、各種収入等から必要経費、控除（年金収入のみの場合は控除額を80万円として計算）を差し引いた所得が０円となる世帯に属する人をいいます。