国民健康保険の加入者が出産したとき、出産育児一時金を支給します。支給額は生まれたお子様1人につき488,000円です。産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合は、12,000円を加算して500,000円を支給します。（死産、流産でも妊娠85日以上あれば、支給されます。）

ただし、社会保険などに被保険者本人として1年以上加入してた人が、国保に加入して6カ月以内に出産した場合は、前に加入していた社会保険などに出産育児一時金の申請をすることができます。この場合は、国保から出産育児一時金の支給はありません。

 

直接支払制度について

直接支払制度は、加入者が医療機関で手続きすることにより、国保から医療機関等に直接、出産育児一時金を支払う制度です。
これにより、加入者は出産費用のうち出産育児一時金を除いた金額を医療機関に支払うことになるので、まとまった現金を用意する必要がありません。

 

申請について

直接支払制度を利用する場合

医療機関等に直接支払制度を利用することを申し出てください。

出産費用が出産育児一時金を上回った場合は、役場への申請は必要ありません。
出産費用が出産育児一時金を下回った場合は、その差額を世帯主に支給しますので、役場で申請してください。

詳しくは、下の「直接支払制度を利用して差額が発生する場合、直接支払制度を利用しない場合」をご覧ください。

直接支払制度を利用して差額が発生する場合、直接支払制度を利用しない場合

申請のときに必要なものは、以下の通りです。

• 世帯主の口座番号のわかるもの（預金通帳等）
• 母子健康手帳（出生証明があるもの）
• 医療機関から交付される直接支払制度に関する合意文書
• 医療機関から交付される出産費用の領収（明細）書

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