介護保険制度の各種申請、届出について

平成28年1月以降、介護保険制度の各種申請、届出において、個人番号（マイナンバー）の記入が必要になります。

個人番号の記入が必要となる主な申請書、届出書

個人番号の利用を予定している主な申請書、届出書は次のとおりです。

• 介護保険資格取得、異動、喪失届（第１号様式）
• 介護保険被保険者証交付申請書（第４号様式）
• 介護保険被保険者証等再交付申請書（第５号様式）
• 介護保険　要介護（支援）認定・更新申請書（第６号様式）
• 介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書（第12号様式）
• 居宅サービス計画作成依頼届出書（第18号様式）
• 負担限度額認定申請書（第25号様式）
• 介護保険各特例サービス費 兼 福祉用具購入費支給申請書（第29号様式）… 償還払い用
• 介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書（受領委任払用）（別記第２号様式）
• 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（第31号様式）… 償還払い用
• 介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（受領委任払用）（第２号様式）
• 介護保険高額介護（介護予防）サービス費支給申請書（第32号様式）等

平成28年1月1日以降もすでに旧様式で作成済の申請書、届出書については、様式右上の余白に12桁の個人番号を追記することで受理しますが、新たに申請書、届出書を作成する場合には、原則として新様式をご利用ください。

申請、届出時の注意点

各種申請、届出の際に個人番号を記入した場合は、【番号確認】と【身元確認】の2つの手続きが必要になります。

被保険者本人が申請する場合

被保険者本人が申請書類を記入し、提出する場合は、被保険者本人の【番号確認】と【身元確認】を行います。

個人番号カードを持っている場合

個人番号カード1枚で【番号確認】と【身元確認】の両方ができます。
※郵送の場合は、両面の写しを同封してください。

個人番号カードを持っていない場合

個人番号カードを持っていない場合は、
（1）個人番号が確認できる書類と、
（2）身元が確認できる書類がそれぞれ必要です。
※郵送の場合は、（1）と（2）に該当する書類の写しを同封してください。

（個人番号カードを持っていない場合の本人確認の参考例）
通知カードで【番号確認】を、介護保険被保険者証と介護保険負担割合証で【身元確認】を行います。

※「（1）番号が確認できる書類」の提出が困難な場合は、「（2）身元が確認できる書類」のみの提出で結構です。

代理人が申請する場合

代理人が本人に代わって申請書類を用意し、申請する場合は以下の3点を確認します。

• 被保険者本人の個人番号（個人番号カードまたは上記の表中（1）参照）
• 代理権（法定代理人の場合には戸籍謄本、任意代理人の場合は委任状）
  ※代理権を示す書類の提出が困難な場合は、本人の介護保険被保険者証等の原本でも結構です。ただし、本人の状況により代理権の受領が困難な場合等は、申請書等への個人番号の記載は不要です。
• 代理人の身元（個人番号カード、居宅介護支援専門員証または上記の表中（2）参照　）

ケアマネジャー等が申請書類等の提出を代行する場合

申請書類は個人番号を本人が記載し、ケアマネジャー等が提出だけを代行した場合は、本人が郵送にて提出する場合と同じく、本人の「（1）個人番号を確認するための書類」と、本人の「（2）身元を確認するための書類」の写しを封筒に入れて、封をした上で提出してください。

参考

• 本町の特定個人情報保護評価
• 個人番号（マイナンバー）制度について、詳しくは内閣官房ホームページをご覧ください。

お知らせ