低所得で生計が困難である者が、社会福祉法人等の提供するサービスを受けたとき（社会福祉法人等が提供する法に基づくサービスに限る）に、利用料（利用者負担の25％）が軽減されます。

　軽減の対象者

・軽減の対象者は、町民税非課税世帯であって、次の要件をすべて満たす者
(1) 　年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が１人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
(2) 　有価証券、債権、預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が１人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
(3) 　世帯がその居住の用に供する家屋その他、日常生活のために必要な資産以外に利用し得る資産を所有していないこと。
(4) 　負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
(5) 　介護保険料を滞納していないこと。
(6) 　要介護旧措置入所者で利用者負担割合が５％以下の者でないこと。

軽減の対象となるサービス（社会福祉法人等が提供するサービス）

• 訪問介護
• 通所介護
• 認知症対応型通所介護
• 短期入所生活介護（特別養護老人ホームのショートステイ）
• 小規模多機能型居宅介護

※上記はすべて介護予防を含みます。

• 夜間対応型訪問介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る）
• 第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る）
• 地域密着型通所介護
• 介護老人福祉施設サービス（特別養護老人ホーム）
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（小規模特別養護老人ホーム）
• 看護小規模多機能型居宅介護

申請に必要なもの

・申請書類一式（申請書のページからダウンロードできます）
・預貯金通帳（最終取引履歴が記帳されているもの、世帯全員分）
・印鑑

確認証の有効期間

申請した年の８月１日（又は申請月の初日）から直近の７月31日まで

※１年ごとに更新の案内を送付します。