空き物件等流通促進補助金について

まちなかの空き物件等の流通促進に向けた取組を支援します！

芽室町まちなか再生ビジョンで定めている「まちなかエリア」の一部に所在する空き物件等の相続登記や表題登記、既存住宅状況調査、残置物処分を支援します。

※まちなかエリアは、まちなか再生ビジョンから抜粋

【補助対象区域】

芽室町立地適正化計画に定める都市機能誘導区域

※対象区域は以下をご参照ください。

東５条～東６条の９丁目、東５条１丁目～３丁目の一部（東五条本通より西側）、東４条１丁目～９丁目、東３条１丁目～８丁目、東２条１丁目～７丁目、東１条１丁目～８丁目、本通１丁目～７丁目、西１条１丁目～７丁目の一部（西一条本通より東側）

補助対象の空き物件等

以下のすべての要件を満たす空き物件等が対象となります。

• 対象エリア内に所在する空き物件等
• 申請時点から３年以上相続登記や表題登記の処理がされていない又は活用されていない空き物件等
• 申請時に固定資産税等の滞納がない空き物件等
• 空き物件等の売買又は賃貸契約の締結に向けて、補助金額の確定の日から２年以上めむろ住宅情報協会に登録し、めむろ土地・住宅情報で公開できる空き物件等

補助対象事業

相続登記等・住宅調査等実施事業

　相続登記や表題登記が未了の空き物件等の登記、測量等、既存住宅状況調査に係る費用について補助します。

家財道具等撤去事業

　空き物件等及びその敷地内に放置された建物附属設備以外の家財道具等の残置物の撤去、収集、運搬、処理等に係る費用について補助します。ただし、申請する空き物件等の相続登記や表題登記が未了の場合は、事業完了までに登記を完了することが条件になります。

補助対象となる経費

相続登記等・住宅調査等実施事業

補助対象となる経費の２分の１以内で、上限10万円を助成します。

【対象経費】

1. 司法書士等が行う相続登記や表題登記等に要する経費
2. 土地家屋調査士等が行う現況測量又は確定測量等に要する経費
3. 既存住宅状況調査技術者が行う既存住宅状況調査に要する経費

【対象外経費】

1. 申請者が自ら取得する公的書類の取得費用
2. 司法書士等及び土地家屋調査士等に支払う経費のうち、登録免許税などの租税公課費
3. 既存住宅現況検査技術者が実施した既存住宅現況検査に要する経費
4. 住宅瑕疵担保責任保険加入費（ただし、加入するための検査は対象となります。）

家財道具等撤去事業

補助対象となる経費の２分の１以内で、上限５万円を助成します。

【対象経費】

1. 家財道具等の処分に要する経費
2. 家電４品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）の処分に要する費用
3. 上記1.～2.の処分に係る運搬に要する経費。ただし、1.に関しては、十勝圏複合事務組合中間処理施設（くりりんセンター）への運搬、2.に関しては芽室町指定業者への持ち込みに限ります。
4. 上記1.～3.の処分及び運搬の委託に要する経費。ただし、1.に関しては芽室町が許可している収集運搬業者に限ります。

【補助対象外経費】

1. 建物付随設備の処分等に係る費用
2. 補助対象となる空き物件等の敷地内の樹木の伐採及び処分に要する経費
3. 産業廃棄物の処分に係る費用
4. 無許可の廃棄物回収業者の利用に係る費用

※家財道具等とは、建物付随設備以外の電化製品、家具、食器、寝具、生活雑貨その他家財道具等を言います。

※建物付随設備とは、給湯器、給水器、排水管などの給排水設備、冷暖房機、換気装置などの空調設備、照明器具や配電設備、火災警報器、消火器などの防火設備等の建築設備で、家屋に取り付けられ、家屋と構造上一体となっている設備を言います。

補助対象者

以下のすべての要件を満たす方が補助申請ができます。

• 以下のいずれかに該当する空き物件等の所有者等であること。

　① 空き物件等の所有権を有する個人又は相続する個人で、売却又は賃貸の権限を有する個人

　② 空き物件等の所有者又は法定相続人が複数人の場合は、その共有資産代表者又は代表相続人

• 芽室町暴力団排除条例第２条第１号、第２号又は第３号に該当しない者
• 所有者又は法定相続人が複数人の場合は、すべての所有者又は相続する者の補助金申請等の手続実施に係る同意を得ていること。

補助金申請の流れと申込方法

提出書類に必要事項を記入の上、魅力創造係までお申し込みください。

交付申請提出書類

芽室町空き物件等流通促進補助金交付申請書（第１号様式）

空き物件等の固定資産課税台帳の写し若しくは固定資産税納税通知書の写し又は登記事項証明書の写し等の所有者がわかる書類

補助対象経費が確認できる見積書の写しとその内訳がわかる書類

空き物件等の外観の写真及び位置図

家財道具等撤去事業は、残置された家財道具等の写真

誓約書（第２号様式）

• 交付申請様式（第1号、第2号様式）はこちらをクリック

申請内容に変更が生じたとき

交付決定後に事業内容の変更が生じた際は、魅力創造係までご相談ください。

芽室町空き物件等流通促進補助金交付決定変更申請書（第５号様式）と変更内容がわかる書類の提出が必要になります。

• 変更申請様式（第5号様式）はこちらをクリック

実績報告提出書類

芽室町空き物件等流通促進補助金実績報告書（第7号様式）

事業実施に係る領収書の写しとその内訳がわかる書類

相続登記等・住宅調査等実施事業は、相続登記等完了後の登記事項証明書若しくは登記完了証の写し又は既存住宅調査等の調査結果の写し又はその両方

家財道具等撤去事業は、家財道具等の残置物処分中後の写真

• 実績報告様式（第7号様式）はこちらをクリック

要綱

芽室町空き物件等流通促進補助金交付要綱

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