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TEL:0155-62-9720

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  • 環境保全型農業直接支援対策

更新日:2023年06月02日

環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対して、直接支援をする制度が平成23年度にスタートしました。

支援の対象者

次のすべてを満たす方

  1. 取組作物について、販売を目的に生産を行っていること
  2. みどりのチェックシートの取組を実施していること(令和4年度からの変更点)

支援の対象となる取組

  1. 化学肥料、化学合成農薬の慣行5割低減の取組 + カバークロップの作付
    ・主作物の栽培期間の前後いずれかに緑肥を作付する取組(緑肥は鋤き込み必要)
  2. 化学肥料、化学合成農薬の慣行5割低減の取組 + 堆肥の施用
    ・土壌診断を実施した上で、主作物の栽培期間の前後いずれかに炭素貯留効果の高い堆肥を施用する取組(堆肥のC/N比が10以上であること等の要件があります)                                                                       取組ほ場の土壌診断結果(過去3年以内のもの)を提出していただきます。                                    対象となる堆肥は次の①、②です。                                                                                 ①肥料の品質の確保等に関する法律第2条第2項の特殊肥料として、農林水産省告示で定める「堆肥」                       ②「混合特殊肥料」、「指定混合肥料」、「混合堆肥複合肥料」、「汚泥肥料」及び「混合汚泥複合肥料」に含まれる堆肥と汚泥                                                                                         ※指定混合肥料等の化学肥料の窒素分は5割減の削減対象の窒素成分量に含まれます。化学肥料分の含有量(割合)が不明な肥料については対象外とします。                                                                    ※汚泥を含む堆肥を自家製造して使用する場合、汚泥については重金属含有量等の安全性の観点から登録された普通肥料のみとします。
  3. 有機農業
    ・国際水準の有機農業(有機JAS規格)の水準に合致する取組(有機JAS認証取得は必要としない)。土壌診断の実施とともに炭素貯留効果の高い有機農業を実施する(堆肥の施用又は緑肥の取組を同一要件で実施する)場合に限り、2,000円/10aを加算。                                                                  ・新たに有機農業の取組を開始する農業者に対し、すでに有機農業で取り組んでいる農業者が行う指導・助言・相談対応の活動を行うことで、指導等によって増加した新規取組面積×4,000円/10aを交付。(指導を行う農業者・受ける農業者ともに本交付金事業の有機農業に取組むことが条件)
  4. 化学肥料、化学合成農薬の慣行5割低減の取組 + リビングマルチ
    ・主作物の畝間に緑肥を作付、すき込みする取組。
    ※いずれの取組も農振農用地区域内での取組が対象です。
    ※対象となる作物は、「北海道の定めた慣行レベル」の対象となる作物です。
  5. 化学肥料、化学合成農薬の慣行5割低減の取組 + 炭の投入(地域特認取組)                                                          主作物の栽培期間の前後いずれかに、購入した炭をほ場に投入する取組                                       対象となる炭は、購入した「木炭、もみ殻くん炭等、植物を炭化して製造した炭」で、ほ場に50㎏/10a以上投入する必要があります。

支援の水準(交付金の額)

 ・カバークロップ  ⇒ 6,000円/10a
 ・有機農業  ⇒  12,000円/10a
 ・リビングマルチ ⇒ 3,200円/10a(小麦・大麦・イタリアンライグラス以外の場合は5,400円/10a)
 ・堆肥施用 ⇒ 4,400円/10a
 ・炭の投入 ⇒ 5,000円/10a                                                                                                                 

 ※交付金の単価は作物に関係なく一律です。
 ※国の交付上限額を超える場合は、交付単価が調整される場合があります。

受付

令和5年度の申請受付は6月上旬から中旬に実施します。

提出様式・参考資料等

 ・?環境保全型農業直接支払交付金交付等要綱このリンクは別ウィンドウで開きます(農林水産省HPより)
 ・環境保全型農業直接支払交付金実施要領このリンクは別ウィンドウで開きます(農林水産省HPより)
 ・?様式集このリンクは別ウィンドウで開きます(農林水産省HPより)
 ・?取組みの手引きこのリンクは別ウィンドウで開きます(農林水産省HPより)
 ・?実施計画書(個人用)(136KB)(136KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 ・?生産記録(参考様式第1号)エクセルファイル(49KB)このリンクは別ウィンドウで開きます※堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、有機農業の加算措置分
 ・?生産記録(参考様式第1-6号)エクセルファイル(68KB)このリンクは別ウィンドウで開きます※有機農業用
 ・自給堆肥製造証明書・堆肥納品書(40KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 ・資材証明書(29KB)このリンクは別ウィンドウで開きます
 ・みどりのチェックシート(46KB)このリンクは別ウィンドウで開きますエクセルファイル(40KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

 ・みどりのチェックシートオンライン研修 【みどりのチェックシート解説書】このリンクは別ウィンドウで開きます
 

 ・環境保全型農業直接支援事業このリンクは別ウィンドウで開きます

 ・特別栽培農産物に係る表示ガイドラインこのリンクは別ウィンドウで開きます

問い合わせ先

芽室町農林課農林環境係
電話番号:62-9725(直通)

お問い合わせ

芽室町役場 農林課
TEL 0155-62-9725(直通)
〒082-8651 芽室町東2条2丁目14

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