現在受付期間外です。

 

 

標記事業について、下記のとおり受付します。申請する方は役場（農林課農業振興係）にて手続きしてください。

事業内容

非常時の対応能力向上に向けて行われる次の取組を支援する事業。

１　園芸産地における事業継続計画の検討及び策定、非常時の協力体制の整備

　事業継続計画の策定に係る検討会の開催や、非常時の協力体制（従業員の融通）の構築に係る取組、事業継続計画の推進に向けた講習会の開催やマニュアルの策定

２　園芸産地における事業継続計画の実践

（１）自力施工等の技能習得、災害復旧の実証
　被災時に早急に復旧させるための自力施工技術の研修会の開催、自力施工マニュアルの策定、研修（外部）の受講による技能習得及び災害による被害が生じた後に協力体制や自力施工の技術を活用してハウスの復旧を行う実証の取組

（２）既存ハウスの補強等の被害防止対策
　台風・大雪等によるハウスへの被害を軽減するために実施する、既存ハウスの保守管理及び補強、防風ネットの設置、換気扇や融雪装置の設置、非常用電源の導入等の取組

補助率及び補助対象等

１　事業継続計画の検討及び策定、非常時の協力体制整備（補助率：定額）

　計画策定や被害防止技術のマニュアル策定に必要な会場借料やマニュアル作成経費、講師謝金、原稿料費等が補助対象経費。

２　園芸産地における事業継続計画の実践

（１）自力施工等の技能習得、災害復旧の実証（補助率：定額）

①自力施工等の技能習得

　ハウスの組立や補強等を自力施工するための講習会やハウスの保守管理等を学ぶ被害防止技術講習会の開催、マニュアルの作成等を想定。講師謝金、実技用資材費、会場借料、マニュアル作成経費等が補助対象経費となる。

②災害復旧の実証

　被災したハウスを対象として、産地内で整備した協力体制や自力施工の技術を活用して、実際にハウスの復旧を実証的に行う取り組みを支援するもの。復旧用資材費、撤去費、会場借料、講師謝金、マニュアル作成経費等が補助対象となる。

※どちらも上記１の事業内容も実施することが要件。

（２）既存ハウスの補強等の被害防止対策（補助率：２分の１以内）

①ハウスの補強
　筋交い、タイバー及び斜材X型、中柱による補強の資材代が対象。設置費用は対象外。

②防風ネットの設置
　ハウスに隣接し、軒高以上に設置する防風ネットが対象。自力施工が困難な場合に限り、「設置費用」を補助対象とすることを可とする。

③換気扇、融雪・加温装置の導入（設置費用も補助対象）
　通常の営農目的での機械設備の導入は不可。ジェットヒーターは対象外。

④非常用電源の導入（共同利用での実施）
　水耕栽培や養液栽培等、停電時にハウス栽培作物に重篤な被害が生じる恐れがある場合。

＜対象外＞
・「育苗ハウス（てん菜・野菜苗等）」は対象外
・既存ハウスのビニル張替、パイプ交換、建替は対象外

※取組主体は２戸以上の複数農業者であること。
※上記（１）の事業内容も実施した上で、個々の経営体で事業継続計画を策定すること。
※取組対象者は、収入保険に加入すること。
※対象施設について、園芸施設共済又は民間保険に加入すること。

持参いただくもの及び必要な情報

（１）取組主体の印鑑（認印 可）
（２）資材の見積書及びカタログ（見積書の宛名は取組主体名とする、資材(機械)代と設置費用は見積書を分ける）
（３）対象ハウス所在地の位置図
（４）対象ハウスの面積、直近の作付期間（１年間）の栽培品目、栽培期間、反収実績(kg/10a)

手続き先

芽室町農林課農業振興係（役場庁舎２階） 電話：62-9725（課直通）

提出期限

令和３年12月21日（火）17時30分まで（厳守）

留意点等

（１）今後10年以上の利用が見込まれるハウスが対象です。
（２）事業の採択は都道府県単位でのポイント制です。面積あたりの事業費が少ない対策が優先して採択されます。
（３）過去に「農業用ハウス強靭化緊急対策事業」においてハウスの補強等を行った方は、対象外（非常用電源の共同利用は可能）です。

参考

事業についての詳細は「農林水産省ホームページ」を御確認ください。

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