森林環境税および森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第3号）および同施行規則（平成31年総務省令第40号）が施行され、市町村、都道府県に対し、譲与されることとなりました。

本町では森林環境譲与税の使途について、譲与される額や地域の実態を踏まえ、計画的かつ効果的に活用するため、当面5年間（令和6年度から令和10年度）の基本方針を策定しました。

基本方針→files/shinrinkankyojouyozeikihonshishin.pdf