令和２年度　町政執行方針

 

令和元年芽室町議会定例会３月定例会議の開会にあたり、令和２年度町政執行の基本方針並びに重点施策を申し上げます。

 

はじめに（経済情勢と総合計画実現に向けて）

我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復をみせており、好循環の前向きな動きが生まれ始めているとされています。

政府は、潜在成長率の引上げによる成長力の強化により、生産性の飛躍的向上に取り組み、成長と分配の好循環の拡大に向け、賃上げの流れを継続し、消費の拡大を図るとしています。また、少子高齢化に真正面から立ち向かい、皆が生きがいを持ち活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組むとしています。

一方、内閣府の月例経済報告では、「先行きについては、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される」との見解も示されています。

これら現況のもと、本町の経済状況を見ますと、個人所得は回復・持ち直している状態でありますが、真の上昇とは言えず、町民の日常生活は依然厳しいものと認識しております。

本年は東京オリンピック・パラリンピックが国を挙げて開催されますが、町政においても、「第５期芽室町総合計画の将来像」実現のため、様々な課題解決に向けて強く歩みを進めていくことを目指し、町政課題に的確に対応する予算を編成致しました。

それでは、第５期芽室町総合計画のまちづくりの５つの基本目標ごとに、重点施策を申し上げます。

 

１　農業を軸とした活力と賑わいのあるまちづくり

まず、１つ目の「農業を軸とした活力と賑わいのあるまちづくり」であります。

施策の「担い手育成と農業の応援団づくり」では、農畜産物の国際貿易情勢について引き続き注視しながら、町と農業関係機関で組織する芽室町農業再生協議会を中心に、協定内容や交渉状況などの情報共有と、国の対応策の適切な周知及び対応を進めます。

また、風雪害防止と農村景観維持のため、耕地防風林の植栽・枝払いに要する経費の一部助成を継続するとともに、幹線防風林整備計画を策定するため、風向調査等の現地調査を行います。

さらに、食農理解促進に向け、新たな具体的実践として、町内の小学生が、農業の理解を深め、農業体験等を通して郷土愛を育み、地産地消の大切さを実感できるよう、小学校の授業における食農教育を実施します。

「農業生産性の向上と経営基盤支援」では、「てん菜」の作付面積を確保し輪作体系を維持するため、てん菜作付奨励総合対策事業を継続実施します。

また、畜産クラスター事業を継続実施するとともに、哺育育成施設を建設し、酪農家の生産基盤強化と労働負担の軽減を目指します。

「農地・土地改良施設等の整備・充実」では、道営土地改良事業を継続実施し、畑地かんがい・暗渠排水などによる畑作生産基盤の整備を進めます。

「地域内循環の推進と商工業の振興」では、空き店舗の増加が進む中、企業の基礎体力を高めることを目的に販路拡大等に取り組む小規模事業者を支援する制度を継続するとともに、町内の消費を喚起し、地域内経済循環を促進するため、プレミアム商品券販売事業に対する支援を行います。

また、町内企業の労働力不足対策として、町内で就職を希望する人を支援するため、「無料職業紹介所（芽室町ハローワーク）」を運営するとともに、雇用促進住宅の整備及び企業採用担当者向けの研修会を開催し企業における労働者確保に繋げます。

さらに、工業団地立地企業の積極的な労働力確保対策を後押しするため、従業員採用合同説明会出展に対する支援制度を継続します。

「地域資源を活用した観光の振興」では、関係人口増の有効な手段として芽室町外の個人の方からの寄附に対して本町特産品を贈呈する「ふるさと納税特典贈呈事業」をさらに推進するとともに、本町の食と景観を活用したサイクルツーリズム（めむろ散走）に継続して取り組み、交流人口の増加と農畜産物のＰＲを促進します。

また、新嵐山スカイパークを引き続き維持していくため、メムロスキー場の人工降雪機用給水配管設備を更新するとともに、新嵐山スカイパーク活用計画に基づき、今後の新嵐山スカイパークの活用方法の具体的な検討を行います。

 

２　心豊かで輝く人と文化を育むまちづくり

次は、２つ目の「心豊かで輝く人と文化を育むまちづくり」であります。

施策の「学校教育の充実」では、学校施設の長寿命化を目指し、上美生中学校のボイラー更新工事などを実施するとともに、学校給食センターの老朽化に対応するため、施設の修繕及び備品の更新を行います。

また、学校給食における原材料代の１食当たりの単価は、値上げせざるを得ない状況ですが、保護者負担額は据え置き、今回の増加分について町が支援します。

「地域文化の振興」では、中央公民館の施設老朽化に対応するため、大ホール照明改修工事を実施するとともに、図書館の長寿命化を目指し、外壁改修等の工事を実施します。

また、平成28年に被災した美生川パークゴルフ場について、供用を再開します。

 

３　誰もが健康で自分らしく笑顔で暮らせるまちづくり

次は、３つ目の「誰もが健康で自分らしく笑顔で暮らせるまちづくり」であります。

施策の「生涯を通じた健康づくり」では、乳幼児・児童・高齢者の予防接種費用の助成と、子育て支援の観点から中学３年生と高校３年生を対象としたインフルエンザ予防ワクチン接種費用の半額助成を継続するとともに、特定健診受診率向上を目指した節目年齢の国民健康保険加入者の特定健診自己負担金の減免や、健康ポイント制度を継続し、健康づくりへの積極的な参加を促進します。

「公立芽室病院の総合的な医療体制の維持・発展」では、病棟エアコン設置工事を実施するとともに、厳しい経営状況に対応するため、病院事業会計として平成30年度までに累積した資金不足相当分について、一般会計で負担し、今年度での解消を目指します。

また、公立芽室病院の地域における役割を明確にしながら、医師・看護師等の人材確保も含めた医療体制の維持と充実及び経営の改善に向けて全力をあげて取り組みます。

「安心して生み育てることができる子育て支援」では、経済的負担の軽減と疾病の早期発見・早期治療のため、中学生までの通院・入院に係る医療費無料化を継続するとともに、妊婦健診費用全額助成、不妊治療費等の助成を継続します。

また、貧困を含む様々な困難を抱える児童に対する学習支援や食事の提供を行う、「子どもの居場所づくり推進事業」を継続するとともに、ひとり親家庭等が安心して子育てできるよう、家庭生活支援員を派遣する「ひとり親家庭等日常生活支援事業」を新たに実施します。

さらに、妊娠中や子育て中に気軽に相談できる「子育て世代包括支援センター」を継続開設するとともに、妊産婦が心身の状態を整え、育児に専念できるよう、新たに産前・産後ヘルパー事業を実施します。

なお、子育て支援の主要施策である発達支援システムについては、早期発見から青年期支援・就労支援まで一貫性と継続性のあるサポートを強化するため、地域コーディネーター及び発達心理相談員を複数配置します。

「子育て環境の充実」では、経済的負担の軽減の観点から、国の幼児教育の無償化に併せて、副食費を助成するとともに、保育所の待機児童数ゼロを継続し、安心して子どもを預けられる体制を維持します。

また、急性期疾病の際の病児保育施設利用料を助成し、子育てと仕事の両立を支援します。

「高齢者福祉の充実」では、介護保険制度に対応する総合事業を継続するとともに、地域包括ケアシステムの取組として、各種介護予防教室の見直しを行い、より効果的な事業を実施します。

また、地域住民による生活支援体制を確立するため、生活支援コーディネーター業務の委託を強化するとともに、高齢者の食事支援を通じた暮らしの安定を図るため、高齢者食事サービス事業を継続します。

さらに、介護人材の不足は本町においても深刻な課題となっていることから、訪問介護従事者や総合事業従事者の養成、無資格就労者のキャリアアップ・有資格者の復職研修を一体的に行い、介護人材の確保に努めます。

「障がい者の自立支援と社会参加の促進」では、町業務における職場実習と就労体験を継続するとともに、就労継続支援Ａ型事業所への支援、障がい者の一般就労への移行・定着に向けて、職域開拓・受入企業支援・マッチング・定着支援など、障がい者雇用の拡大を目指します。

また、障がい者の一人暮らしの実現に向けて、生活体験住宅を整備します。

 

４　自然と共生する災害に強い安全・安心のまちづくり

次は、４つ目の「自然と共生する災害に強い安全・安心のまちづくり」であります。

施策の「災害に強いまちづくりの推進」では、「自助・共助の意識啓発強化」として、地域防災マスターの活動支援と町内会等の自主防災組織の設立や運営支援などを強化します。

また、「公助としての計画やルールの策定・見直し」として、「災害告知用戸別端末」の配付対象を町内全域に拡大し、希望世帯に配付するとともに、防災拠点倉庫を新たに建設します。

「消防・救急の充実」では、とかち広域消防事務組合による体制の維持と円滑な運営を進めるとともに、防火水槽を整備し消防水利の確保に努めます。

「快適な住環境の整備」では、公園利用者の利便性向上のため、公園トイレの洋式化を進めるとともに、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、西町団地のうち１棟８戸の外壁・屋根・建具の長寿命化型改善工事を継続実施します。

「道路交通環境の整備」では、交通弱者の移動手段として市街地にコミュニティバス（じゃがバス）を継続運行するとともに、農村地域における移動手段確保策のため、タクシー助成事業を新たに実施します。

また、道路の老朽化が著しいことから、市街地、郊外地ともに、舗装・改良工事の事業延長について前年度並みの予算額を維持するとともに、芽室大橋長寿命化工事を実施します。

「廃棄物の抑制と適正な処理」では、ごみ飛散防止ネット及びカラス除けサークルの無償配布を継続します。

「上下水道の整備」では、下水道事業に地方公営企業法を適用するとともに、上水道、簡易水道、公共下水道など各施設の老朽化に対応した長寿命化の視点から計画的に更新工事を実施します。

 

５　住民と行政がともに考え未来へつなぐ自治のまちづくり

次は、５つ目の「住民と行政がともに考え未来へつなぐ自治のまちづくり」であります。

「住民自治の実現と地域の活力の維持」では、「地域集会施設再整備計画」に基づき、地域協議が整った北伏古地域の集会施設再整備を進めます。

また、地域課題の解決を地域住民自らが創出・企画する活動や、住民活動を振興する団体活動支援を継続するとともに、小さな拠点づくりの一環として、上美生地域の地域将来ビジョン実現に向けた支援を行います。

さらに、町内会は重要な地縁組織であることから、加入率向上のための取組に対し支援を行うとともに、シティプロモーション戦略として、十勝町村会と東京都台東区・墨田区との連携交流など、関係人口の増加に向けた取組を行います。

「効果的・効率的な行政運営」では、職員の働き方改革及び業務効率化を目指し、定型的事務作業の自動化導入に向けたモデル事業を行います。

また、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設のマネジメントの観点から、個別施設計画を策定するとともに、「町営水泳プール建替基本計画」に基づき、水泳プール等の再整備を行う事業者を選定します。

さらに、移住・定住対策として、子育て世帯新生活応援奨励制度及び中古住宅購入世帯新生活応援奨励制度等を継続します。

「親切・便利な行政サービスの推進」では、役場新庁舎の令和２年度中の供用開始に向け、継続して工事を実施するとともに、関連公共施設の改修に向けた設計を実施します。

また、斎場の整備に向けた検討を行うため、耐震診断を実施します。

 

まとめ

以上、第５期芽室町総合計画の基本目標ごとに重点施策を申し上げましたが、確実に進む人口減少の中で政策を展開していくためには、ひとつの政策をもって効果を期待することは難しく、政策間連携や複層的な政策実施が重要であることから、実行計画及び予算査定などの場を通して、関係各課と意見交換を行い、予算を編成しました。

 

令和２年度予算の概要

ここで、令和２年度予算案の総括的概要について、申し上げます。

一般会計ほか、５つの特別会計、３つの事業会計を合わせた予算総額は、242億9,759万5千円となり、前年度209億2,399万4千円と比較し、16.1％の増となりました。

一般会計予算総額は、150億7,000万円で、前年度比32億1,700万円の増であります。役場庁舎建設関連において17億9,868万6千円、哺育育成施設建設において15億1,325万5千円を計上したことが、増加の大きな要因となっております。

また、特殊要素として、繰越明許費を含めた令和２年度実質予算は160億104万1千円でありますが、令和元年度実質予算は平成30年度予算の繰越明許費で実施した予算を加えた実質予算は120億5,798万円であったことから、実質予算対比では32.7％の増となります。

一般会計の歳入では、個人町民税については、約７割を占める給与所得は、政府の経済対策なども講じられておりますが、消費増税の影響もあり、前年度課税実績の３％減と見込み、農業所得においては、農業生産が順調に推移していることから、前年度課税実績と同額を見込みました。一方、法人町民税は、農業関連企業の業績回復が見込まれますが、税制改正の影響などから、前年度課税実績の13％減と見込み、固定資産税は、大手企業の工場施設建設による家屋面積の増から、前年度当初予算の８％増を見込みました。これらの状況から、町税全体では前年度当初予算額と比較し、4.8％の増と見込みました。

また、地方交付税のうち普通交付税は、個別算定基礎を本町に当てはめた当初予算比では1.0％、3,000万円の増と見積もり、財政調整基金を２億6,000万円取り崩し、一般財源を確保することになりました。

一方、歳出では、食農教育の推進や雇用促進住宅の整備など「農業を軸とした活力と賑わいのあるまちづくり」、学校施設・社会教育施設等の長寿命化の促進など「心豊かで輝く人と文化を育むまちづくり」、中学生までの医療費無料化継続や障がい者の生活体験住宅整備など「誰もが健康で自分らしく笑顔で暮らせるまちづくり」、希望世帯への災害告知用戸別端末の配付や防災拠点倉庫の建設、農村部における高齢者の公共交通確保対策など「自然と共生する災害に強い安全・安心のまちづくり」、役場庁舎の建設やシティプロモーションの推進など「住民と行政がともに考え未来へつなぐ自治のまちづくり」といった、「第５期芽室町総合計画」の実現のための予算編成としました。

 

むすびに

以上、私の町政執行の基本方針及び重点施策を述べさせていただきました。

私は、町民の皆さん及び各種団体・組織体の皆さん並びに企業・法人の皆さんなど、さまざまな主体と情報を共有し、支えあいながら、第５期芽室町総合計画の将来像である「みんなで創り　みんなでつなぐ　ずっと輝くまち　めむろ」を目指し、このまちの課題解決に向けた協働のまちづくりを進めてまいります。町議会議員の皆さん並びに町民の皆さんにはご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げ執行方針とします。

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