公開日：平成31年3月29日

※本文中の「増加」「減少」は前年度との比較

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1 普通会計歳入歳出決算概況

　平成30年度の一般会計から地域包括支援センターで行う介護予防ケアプランなどの介護サービス事業勘定費を除いた普通会計ベースの歳出決算額は145億4,714万7千円となり、9億9,097万4千円の増額となりました。

 

2 普通会計歳入歳出決算内訳

歳入

　

　歳入総額は149億4,971万2千円で、10億7,818万円の増額となりましたが、これは、産地パワーアップ事業補助金[H29繰越]の増加が主な要因です。

　主要な一般財源の状況は次のとおりです。

　地方税（町税）の状況は、全体で31億2,932万5千円、1億5,167万8千円、5.1%の増加となりました。

　町民税では、民間給与が回復傾向にあり、また、農業生産額が過去最高を記録したことから、個人及び法人を合わせた町民税総額では1億2,568万9千円、9.8%増加の14億1,211万5千円となりました。

　また、固定資産税では、家屋は、３年毎の評価替えの年であり、既存家屋は減額となったものの、非木造建築物の増加により、また、償却資産では、昨年度に引き続き工業団地内企業の設備投資などが積極的に行われ、固定資産税総額で2,694万9千円、1.9%増加の14億6,797万9千円となりました。

　地方譲与税と各種交付金は、地方消費税交付金が619万4千円、1.6%の増加、自動車取得税交付金が745万円、9.9%の減少となり、全体では236万7千円、0.3%減少の7億9,768万7千円となりました。

　本年度歳入の約23.3%を占める地方交付税のうち普通交付税は、町税収入の増加などにより、7,615万1千円の減少となりました。特別交付税は、1,351万7千円の増加となり、地方交付税全体では34億8,470万円で、6,263万4千円、1.8％の減少となりました。

　以上、経常一般財源（都市計画税は除く）は、町税や地方消費税交付金で増となりましたが、地方交付税や自動車取得税交付金で減となったことから、総額で69億9,369万4千円、7,188万１千円、3.8%の増加となりました。

 

　特定財源の主な状況は、次のとおりです。

　分担金及び負担金は、528万2千円減少の2億56万6千円となりましたが、主なものは、平成28年度からの繰越事業である草地畜産基盤整備事業に伴う受益者負担金1,903万6千円の皆減によるものです。

　使用料及び手数料は、公営住宅駐車場の利用数減により公営住宅駐車場使用料が85万7千円の減少となり、全体では94万8千円減少の3億2,748万3千円となりました。

　国庫支出金のうち、児童保護費等負担金は、認定こども園施設整備交付金で9,628万3千円、保育所等整備交付金で6,185万円がそれぞれ皆減となったことから、1億2,435万6千円の減少となりました。

　また、災害復旧事業費支出金は、道路橋りょう施設災害復旧費国庫補助金の皆減などにより5億5,196万7千円の減少となり、全体では7億6,865万3千円減少の12億6,408万9千円となりました。

　道支出金は、産地パワーアップ事業道補助金［H29繰越］で20億円、産地パワーアップ事業道補助金で1億7,375万円がそれぞれ皆増となったことから、全体では22億8,962万6千円増加の32億6,109万9千円となりました。

　財産収入は、土地売払収入で中・大規模の売払いがなかったことから、全体では3,051万1千円減少の2,803万6千円となりました。

　寄附金は、ふるさの納税の減少などにより、3,102万9千円減少の7,914万5千円となりました。

　繰入金のうち、公共施設整備基金は、芽室中学校体育館改修の1億8,600万円が皆減となり、1億8,420万円の減少となりました。

　また、国民健康保険の北海道広域化に伴う特別会計としての精算により、国民健康保険特別会計繰入金1億7,761万9千円の皆減となったことから、全体では3億7,646万3千円減少の1億4,453万1千円となりました。

　繰越金は、平成29年度からの繰越事業費等充当財源繰越額である1,288万9千円を含む3億1,535万9千円となりました。

　諸収入は、5億6,779万2千円で2億5,488万9千円の減少となりましたが、主なものは、病院事業会計貸付金元利収入3億円の皆減によるものです。

　町債は、同報デジタル無線整備事業債で3億2,450万円の皆増などから、全体では1億2,740万円増加の13億4,990万円となりました。

歳出

　歳出総額は145億4,714万7千円となり、9億9,097万4千円の増加となりました。産地パワーアップ事業補助金の増加が主なものとなっています。

　経常経費の総額は、120億907万1千円で17億1,908万円4千円増加しました。これは、産地パワーアップ事業補助金などの補助費等で20億5,214万4千円の増加となったことが主なものです。
　また、経常経費のうち経常的なものの総額は80億5,527万4千円で1億2,376万3千円の増加となり、充当一般財源は62億4,154万4千円で8,827万7千円の増加となりました。これは物件費（9,440万円）への充当増加が主な要因となっています。

　人件費は、職員の補充などにより、職員給で3,238万6千円の増加、共済費（地方公務員共済組合等負担金）で291万円増加となり、議員・委員等報酬を含めた人件費総額は、3,518万4千円の増加となり、投資的経費充当分を含めた人件費合計でも2,734万8千円増加の15億2,244万7千円となりました。

　義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は37億6,294万8千円となり、前述のとおり人件費では2,734万8千円増加の15億2,244万7千円、公債費は1,801万2千円減少の7億7,559万7千円となりました。

　扶助費は14億8,385万6千円で、臨時福祉給付金（経済対策分）事業補助金[H28繰越]は1,606万5千円の皆減となりましたが、認定こども園運営業務委託料で1億1,574万5千円の増加となり、扶助費全体では1億1,243万5千円の増加となりました。

　消費的経費（人件費・扶助費・公債費・物件費・維持補修費・補助費等）のうち、義務的経費以外の物件費では、総務費の庁舎建設基本設計委託料で2,620万円、教育費の芽室幼稚園運営業務委託料で6,806万円がそれぞれ皆減となるなど、物件費全体では、2億159万5千円減少の20億4,963万1千円となりました。

　維持補修費は、土木費の除排雪業務委託料で4,637万5千円の減などにより、3,691万8千円減少の4億7,288万7千円となりました。

　補助費等については、農林産業費の産地パワーアップ事業補助金［H29繰越］20億円、産地パワーアップ事業補助金1億7,375万円がそれぞれ皆減となり、合計では20億5,214万4千円増加の44億2,061万4千円となりました。

　投資的経費は、25億3,807万6千円で7億2,811万円の減少となりましたが、南小学校区保育所等建設工事5億2,421万1千円の皆減と橋りょう災害復旧工事［H28繰越］6億4,986万8千円の皆減が主なものです。

　普通建設事業費の主な事業の増減は次のとおりです。

　庁舎建設推進事業（1億598万1千円増加）、芽室南小学校屋外トイレ建設工事（2,898万7千円皆増）、芽室西小学校体育館床改修工事（4,815万7千円皆増）、新生地域集会施設再整備工事（4,759万6千円皆増）、同報デジタル防災無線整備工事（3億2,644万5千円皆増）などで増加となり、南小学校区保育所等建設工事（外構工事を含む、5億2,421万1千円皆減）、芽室中学校体育館改修工事（3億1,357万8千円皆減）、上美生中学校外壁・屋根塗装工事（4,857万8千円皆減）などで減少しました。

　なお、災害復旧事業費は、地改良施設復旧事業で4億3,900万1千円、道路橋りょう施設復旧事業で1億9,008万円、屋外体育施設復旧事業で8,750万2千円など、合計で7億4,301万円となりました。

　その他経費として、の積立金については、庁舎建設基金積立金で1,993万円の増加となりましたが、寄附金管理基金積立金で3,301万7千円、農業振興基金積立金944万5千円がそれぞれ減少となるなど、合計では2,511万8千円減少の1億6万5千円となりました。

　また、投資及び出資金･貸付金は2億9,620万円減少の3億1,810万円で、病院事業会計貸付金３億円の皆減が主なものです。

　

　繰出金は8,036万4千円減少の7億182万7千円となりました。特別会計への繰出しは、後期高齢者医療特別会計で457万3千円、介護保険特別会計で1,327万8千円がそれぞれ増加となりましたが、国民健康保険特別会計で3,573万円、公共下水道特別会計で686万5千円、簡易水道特別会計で976万6千円、集落排水特別会計で640万6千円がそれぞれ減少となりました。

　なお、普通会計ベース決算とするため、介護サービス事業勘定会計への繰出しが5,933万円で、344万円増加しています。

 

3 主要指標および資産負債残高

経常収支比率：〔84．9％〕　０．３ポイントの増加

　比率の分母となる歳入経常一般財源は、地方税で1億5,167万8千円の増加、地方消費税交付金で619万4千円の増加がありましたが、家屋や償却資産などの固定資産の増加により基準財政収入額が増加することとなり、普通交付税が7,615万1千円減少し、合計では、69億9,369万4千円で7,188万1千円の増加となりました。

　なお、臨時財政対策債3億5,730万円を加えた合計では73億5,099万4千円で8,028万1千円、1.1%の増加となりました。

　比率の分子となる歳出充当経常一般財源は、前年度と比べ、人件費や物件費、補助費などで増加となりましたが、繰出金などで減少となりました。

　この結果、合計では62億4,154万4千円、8,827万7千円、1.4%の増加となり、比率の分母となる歳入経常一般財源1.1%の増加に対し、分子となる歳出充当経常一般財源が1.4%増加したことから、経常収支比率が上昇することとなりました。

基金積立金残高：〔35億３，733万２千円〕

※4，441万3千円の減少（地方財政状況調査ベース）

 

　主なものは、農業振興基金取崩（3,611万1千円減）となっています。

地方債残高：〔94億4564万７千円〕

6億3,627万円の増加の増加

　起債残高の増加については、元金償還が7億1,363万円に対し、発行額が13億4,990万円であったためです。
　なお、令和元年度の起債発行予定額は17億2,843万5千円であるのに対し、元金償還額約7億4,933万9千円のため、今後の起債残高は増加傾向にあります。

 

公債費比率：〔３．１％〕　０．３ポイント減少

　比率の分子である公債費充当一般財源が全体で減少（11.1%減）となり、分母である普通交付税額が2.4%減少し、分母全体では微減（0.8%減）となった結果、公債費比率は昨年度より0.3ポイント減の3.1%となりました。また、起債制限比率は0.5ポイント減少の2.0％、公債費負担比率は0.3ポイント減少の9.1%となりました。

 

財政健全化法に基づく指標

　　地方自治体の財政の健全化に関する法律に基づく、平成29年度決算に基づく各指標は次のとおりです。
　なお、平成30年度決算に基づく指標については、8月初旬に算定するため確定後、監査に付す予定であります。

　注）連結赤字比率の財政再生基準については経過措置があり、平成20年度および平成21年度は40%、平成22年度は35%、平成23年度以降は30%

　実質赤字比率については、一般会計において実質収支が黒字であったため、該当しません。

連結実質赤字比率についても、公立芽室病院事業会計にて実質収支が赤字となりましたが、全会計の実質収支の合計額が黒字であったため、該当しません。

実質公債費比率については、前年度から0.3ポイント上昇し、4.4%となりましたが、比率の分子となる元利償還金の額が減少したことにより減少となったものです。

なお、18.0%以上の起債許可団体になると実質公債費負担の適正な管理のため公債費負担適正化計画を策定しなければなりません。

 

4 まとめ

　平成30年度の決算状況を見ますと、地方税の増により経常一般財源は7,188万1千円増加したことから、1.1%の増加となりましたが、経常経費への充当一般財源についても人件費等の増により、8,827万7千円、1.4%の増加となりました。

　このことから、経常収支比率は0.3ポイント上昇し、財政の硬直化が進む結果となりました。

　経常一般財源の割合は町税が約44%、普通交付税も約44%を占めており、町税においては、民間給与が回復傾向にあり、また、農業生産額が過去最高を記録したことから、町民税は伸び、固定資産税は工業団地内企業の設備投資などが積極的に行われ、全体として町税収入は増加しました。反面、普通交付税については、景気回復に伴う地方自治体の税収入の増加や、交付税総額の削減により、継続的な一般財源の増は見込めない状況にあります。

　また、起債償還額及び起債残高は、公共施設の老朽化対策や道路・橋りょう・公園などのインフラ整備にかかる新規借入により増加傾向が予想され、庁内および教育用コンピューターなどの債務負担行為により履行しなければならない経費の増加による財政負担が見込まれることから、今後においても、財政の硬直化は予断を許さない状況が続くと予想されます。そのため、これまで同様に歳出全体の見直しを図るとともに、特別・企業会計の健全化を進め、歳入においても収納の一元化により収納率向上を図るなど、歳入の確保が求められます。

　国は「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太方針2019）」を閣議決定し、歳出改革の推進と地域再生や業務効率化等に前向き、具体的な行動に取り組む地方の取組を支援する仕組みの強化の観点から、地方交付税に関し、まち・ひと・しごと創生事業費について、地方創生の取組の成果の実現具合に応じた算定へのシフトを進め、重点課題対応分に関連する諸施策について、地方公共団体による前年度までの取組の成果を把握・見える化し、翌年度以降の施策の在り方について検討した上で、所要の施策を講じるとしております。

　また、社会保障関係費の増加、人口減少・高齢化の下での新たなサービス需要の増加といった課題に引き続き対処し、地方自治体が、より自立的かつ自由度高く、行財政運営できるよう、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築や地方行財政の持続可能性向上に向けて取り組むとしております。

　本町においても、社会保障関連費用のほか、各種のハード整備などにより、令和元年度以降も厳しい財政運営が予想されます。

　したがって、持続可能なまちづくりを進めるため、第５期芽室町総合計画の実現を図り、地方創生を推進し、今後より一層厳しくなると見込まれる財政環境に応じ、長期的な視点に立った安定的な財政運営に努めていかなければなりません。

資料

• 平成30年度決算状況(240KB)
• 地方消費税公費金使途状況(83KB)

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