公開日：2023年10月12日

※本文中の「増加」「減少」は前年度との比較

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1 普通会計歳入歳出決算概況

　令和４年度の一般会計から地域包括支援センターで行う介護予防ケアプランなどの介護サービス事業勘定費を除いた普通会計ベースの歳出決算額は、128億8,182万2千円となり、21億6,983万3千円の減額となりました。

 

2 普通会計歳入歳出決算内訳

歳入

　

　

　歳入総額は134億2,560万4千円で、22億9,638万5千円の減額となりましたが、これは、役場庁舎建設事業債の皆減（△5億円）、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費国庫補助金（△2億9,230万円）などが主な要因です。

 

　主要な一般財源の状況は次のとおりです。

 

　地方税（町税）の状況は、全体で33億9,410万6千円、1億6,248万9千円、5.0%の増額となりました。

　町民税は、個人及び法人を合わせた町民税総額で9,355万7千円、7.0%増加の14億3,838万2千円となりました。

　また、固定資産税の家屋では、建物、償却資産は企業の設備投資に伴い増収となり、家屋では3,586万2千円の増額、償却資産では1,913万8千円の増加、固定資産税総額で5,799万5千円の増額、全体で3.6%増額の16億8,253万8千円となりました。

　地方譲与税と各種交付金は、地方消費税交付金が1,864万6千円、3.9%の増加したものの、地方特例交付金が3,579万2千円の減額となり、全体では1,827万9千円、1.9%減額の9億3,184万9千円となりました。

　本年度歳入の約28.3%を占める地方交付税のうち普通交付税は、基準財政収入額が1億5,444万4千円の増額となり、また、個別算定経費の単位費用の増加などにより、基準財政需要額（臨時財政対策債振替後）が3,970万2千円の増加となったことから、1億1,356万3千円の減少となりました。特別交付税は、2,175万4千円の増加となり、地方交付税全体では37億9,370万5千円で、9,180万9千円の減額となりました。

　以上、経常一般財源（都市計画税は除く）は、地方税、地方消費税交付金等の増額により、総額で76億500万9千円、4億7,787万2千円、6.7%の増加となりました。

 

　特定財源の主な状況は、次のとおりです。

 

　分担金及び負担金は、道営土地改良事業受益者負担金が、2,820万円減額となり全体では3,357万5千円減少の1億1,081万9千円となりました。

 

　使用料及び手数料は、新型コロナウイルスの影響が少なくなり、各施設の使用料の実績が増加となり、全体では261万3千円増加の2億9,189万8千円となりました。

 

　国庫支出金のうち、子育て世帯臨時特別給付金給付事業費国庫補助金2億9,230万円の皆減、新型コロナウイルス対応臨時交付金が2億8,060万9千円の減額、住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費国庫補助金が1億430万円の減額となり、全体では8億1,530万7千円減額の15億471万7千円となりました。

 

　道支出金のうち、持続的畑作生産体系確立緊急対策事業道補助金は、4,009万7千円の減額でしたが、公園整備事業道補助金3,160万円の皆増等もあり、全体では476万7千円増額の10億5,040万4千円となりました。

　財産収入は、土地売払収入が3,715万5千円減額となり、全体では3,296万3千円増額の2,858万1千円となりました。

 

　寄附金は、ふるさと応援寄附金が1億6,623万8千円の増額により、1億6,450万円増加の2億8,126万7千円となりました。

 

　繰入金のうち、庁舎建設基金繰入金が2億2,362万5千円、減債基金繰入金が1億1,394万5千円の皆減で、全体では3億8,544万9千円減額の1億8,100万8千円となりました。

 

　繰越金は、1億5,985万4千円増加の6億7,033万4千円となりました。

 

　諸収入は、5億1,134万9千円で1,049万6千円の減少となりましたが、これは介護予防プラン作成手数料707万1千円の減少などによるものです。

 

　町債は、役場庁舎建設事業債が5億円の皆減、臨時財政対策債が2億8,913万6千円の減額、光ファイバー整備事業債が1億9,520万円皆減、哺育育成施設整備事業債が1億2,630万円皆減したことなどから、全体で14億273万6千円減額の6億7,557万6千円となりました。

歳出

　

　歳出総額は128億8,182万2千円となり、21億6,983万3千円の減額となりました。庁舎建設推進事業8億4,469万円の皆減、新型コロナウイルス対策事業費8億9,425万円の減額等が主なものとなっています。

 

　経常経費の総額は、114億8,334万3千円で1億3,609万7千円減少しました。これは、子育て世帯臨時特別給付金事業費補助金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金などの扶助費で2億8,240万5千円の減額となったことが主なものです。

 

　また、経常経費のうち経常的なものの総額は88億5,189万8千円で3億8,264万1千円の増加となり、充当一般財源は67億2,381万7千円で2億4,980万2千円の増加となりました。これは大規模な工事が前年度より少なく、投資的経費における人件費が減少したことにより、人件費への経常一般財源充当額が8,965万9千円増加したことが主な要因となっています。

 

　人件費は、職員給で5,248万3千円増加し、主な要因は正職員採用人数の増加などにより、常勤職員の給与・手当が合計で4,388万2千円の増加となったことです。

　

　義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は46億124万9千円となり、人件費では6,228万3千円増加の19億1,740万2千円、公債費は未償還残高が増加しているものの、令和3年度に普通交付税を財源に繰上げ償還を実施していたことから、7,900万1千円減少の9億5,207万5千円となりました。

 

　扶助費は17億3,177万2千円で、扶助費全体では2億8,240万5千円の減少となりました。主に、令和3年度に実施した、新型コロナウイルス関連の低所得者への給付金が大きく減少したことに伴うものであります。

 

　消費的経費（人件費・扶助費・公債費・物件費・維持補修費・補助費等）のうち、義務的経費以外の物件費はふるさと納税特典贈呈事業報償で2,710万6千円の増加などで、合計では2億9,518万2千円増加の26億1,906万4千円となりました。

 

　維持補修費は、除排雪業務委託料で1,452万円の皆増などにより、1,532万2千円増加の5億2,001万円となりました。

 

　補助費等については、上水道事業会計物価高騰対策補助金で6,177万円の皆増、ふるさと納税特典贈呈事業報償で2,710万6千円の増加などで、合計では2億9,518万2千円増加の26億1,906万4千円となりました。

 

　投資的経費は13億9,847万9千円で20億3,373万6千円の減額となりましたが主な事業の増減は次のとおりです。

 

　光ファイバー整備工事負担金（5億1,803万円皆減）、役場庁舎整備工事（4億6,290万円減額）、芽室西中学校校舎外壁・体育館改修工事（2億3,411万減額）、哺育育成施設建設工事（1億6,841万円減額）

 

　その他経費として、積立金については、寄附金管理基金積立金で8,684万8千円の増加があったものの、農業振興基金積立金で8,149万9千円の減額、公共施設整備基金積立金で1億2,954万4千円の減額、減債基金積立金で1億1,394万5千円の減額となるなど、合計では2億8,379万9千円減額の3億7,757万6千円となりました。

 

　また、貸付金は230万円減額の3億2,530万円です。

 

　

繰出金は4,142万7千円の増額で6億1,267万円となりました。特別会計への繰出しは、国民健康保険特別会計で601万6千円の増額、介護保険特別会計で95万8千円の減額、簡易水道特別会計で3,022万円の増加となりました。

　なお、普通会計ベース決算とするため、介護サービス事業勘定会計への繰出しが4,676万4千円で、554万4千円増加しています。

【実質収支】

　この結果、歳入歳出差引額は5億4,378万2千円で、翌年度に繰り越すべき財源1億3,515万3千円を差し引いた実質収支は4億862万9千円の黒字となりました。

 

3 主要指標および資産負債残高

経常収支比率：〔87．１％〕　５．９ポイントの増加

　

　比率の分母となる歳入経常一般財源は、地方税で1億6,086万3千円増加、地方消費税交付金は1,864万6千円増加、普通交付税は1億1,356万3千円減額し、合計では、76億500万9千円で2,963万8千円の増加となりました。

　なお、臨時財政対策債1億1,307万6千円を加えた合計では77億1,808万5千円で2億5,949万8千円、約3.3%の減少になりました。

　比率の分子となる歳出充当経常一般財源は、前年度と比べ、物件費、公債費などで増加となりました。

　この結果、合計では67億2,381万7千円、2億4,980万2千円、約3.9%の増加となり、比率の分母となる歳入経常一般財源が3.3%減少し、分子となる歳出充当経常一般財源が3.9%の増加となり、経常収支比率が増加することとなりました。

基金積立金残高：〔30億６，697万５千円〕

※1億9,656万8千円の増加（地方財政状況調査ベース）

 

　主なものは、寄附金管理基金の増加（1億8,919万3千円）、公共施設整備基金の増加（4,109万5千円）、農業振興基金の減少（3,487万4千円）となっています。

地方債残高：〔131億２，320万４千円〕

2億3,772万1千円の増加

　

　起債残高の増加については、元金償還が9億1,329万7千円に対し、発行額が6億7,557万6千円であったためです。

　なお、令和5年度の起債発行予定額は15億1,280万円であるのに対し、元金償還額約10億1,453万8千円のため、今後の起債残高は増加傾向にあります。

 

財政健全化法に基づく指標

　　地方自治体の財政の健全化に関する法律に基づく、令和３年度決算に基づく各指標は次のとおりです。
　なお、令和４年度決算に基づく指標については、8月初旬に算定するため確定後、監査に付す予定であります。

　注）連結赤字比率の財政再生基準については経過措置があり、平成20年度および平成21年度は40%、平成22年度は35%、平成23年度以降は30%

　実質赤字比率については、一般会計において実質収支が黒字であったため、該当しません。

　連結実質赤字比率についても、全会計の実質収支の合計額が黒字であったため、該当しません。

　実質公債費比率については、前年度から0.8ポイント増加し、5.2%となりました。

　将来負担比率については、前年度から14.3ポイント増加し、72.8%となりました。

　なお、18.0%以上の起債許可団体になると実質公債費負担の適正な管理のため公債費負担適正化計画を策定しなければなりません。

 

4 まとめ

　令和４年度の決算状況を見ますと、地方税の増により経常一般財源は増加しましたが、臨時財政対策債が大幅に減少し、合計額は2億5,949万8千円、3.3%の減少となりました。また、経常経費への充当一般財源については、コロナウイルスにより落ち込んでいた各事業の事業費の増により、2億4,980万2千円、3.9%の増加となりました。

　このことから、経常収支比率は5.9ポイント増加となりました。

　経常一般財源の割合は町税が約44%、普通交付税も約44%を占めており、町税においては、農業生産額が好調であったことから個人分の町民税が伸び、全体として町税収入は増加しました。一方、普通交付税については、令和３年度において追加交付があったことから、令和４年度は減少しております。

　また、起債残高は、令和４年度は前年度に比べて2億3,772万1千円減少しましたが、令和４年度に完成予定であったプール建設に関する起債額の約５億円を繰り越したためであり、今後においても役場庁舎や地域集会施設の建設、光ファイバー整備事業債などインフラ整備にかかる元金の償還が始まり、元利償還金が増加することで、財政負担への影響が見込まれ、財政の硬直化は予断を許さない状況が続くと予想されます。そのため、これまで以上に歳出全体の見直しを図るとともに、特別・企業会計の健全化を進め、歳入においても収納の一元化により収納率向上を図るなど、歳入の確保が求められます。

　国は「経済財政運営と改革の基本方針2023」を閣議決定しましたが、財政再建目標には直接触れず、中長期的な経済財政運営に向けて、コロナ禍を脱し、経済が正常化し、「成長と分配の好循環」を拡大していく中で、経済再生と財政健全化の両立を図るため、財政施策は主として潜在成長率の引き上げと、社会課題の解決に重点を置くこととしています。また、経済再生と財政健全化の同時達成を目指す、経済・財政一体改革の取り組みを行うとされています。

　しかし、新型コロナウイルス感染症対策などのため、国の財政状況は悪化しており、物価上昇に伴う経常経費の増加分が地方交付税にどの程度反映されるかわかりません。また、地方交付税の原資となる法定５税についても見通しが不透明であり、来年度以降の臨時財政対策債を含めた地方交付税は、大変厳しいものと考えられます。

　したがって、持続可能なまちづくりを進めるため、第５期芽室町総合計画に基づきながら、今後より一層厳しくなると見込まれる財政状況に対応できるよう、長年続けてきた事業についてもゼロベースで検証し、長期的な視点に立った安定的な財政運営に努めていかなければなりません。

資料

• 令和4年度決算状況(257KB)
• 地方消費税交付金使途状況(85KB)

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