公開日：平成31年3月29日

※本文中の「増加」「減少」は前年度との比較

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1 普通会計歳入歳出決算概況

　令和元年度の一般会計から地域包括支援センターで行う介護予防ケアプランなどの介護サービス事業勘定費を除いた普通会計ベースの歳出決算額は127億9,868万7千円となり、17億4,846万3千円の減額となりました。

 

2 普通会計歳入歳出決算内訳

歳入

　

　歳入総額は132億7,336万9千円で、16億7,634万3千円の減額となりましたが、これは、平成30年度に実施した、産地パワーアップ事業補助金の皆減が主な要因です。

　主要な一般財源の状況は次のとおりです。

　地方税（町税）の状況は、全体で32億3,085万8千円、1億153万3千円、3.2%の増加となりました。

　町民税では、農業生産額が好調ではあったものの、過去最高を記録した平成29年度対比では減少したことから、個人及び法人を合わせた町民税総額では953万2千円、0.7%減少の14億258万3千円となりました。

　また、固定資産税では、大手企業の工場施設建設、設備投資等により、固定資産税総額で1億964万7千円、7.5%増加の15億7,762万6千円となりました。

　地方譲与税と各種交付金は、地方消費税交付金が2,085万6千円、5.4%の減少、自動車取得税交付金・自動車税環境性能割交付金が2,425万8千円、35.9%の減少、地方特例交付金が3,133万円、231.7%の増加となり、全体では1,311万9千円、1.7%減少の7億8,116万5千円となりました。

　本年度歳入の約25.9%を占める地方交付税のうち普通交付税は、町税収入の増加などにより、3,904万2千円の減少となりました。特別交付税は、298万円の減少となり、地方交付税全体では34億4,267万8千円で、4,202万2千円、1.2％の減少となりました。

　以上、経常一般財源（都市計画税は除く）は、町税や地方特例交付金で増となりましたが、地方交付税や地方消費税交付金で減となったことから、総額で70億3,153万8千円、3,784万4千円、0.5%の増加となりました。

 

　特定財源の主な状況は、次のとおりです。

　分担金及び負担金は、3,627万2千円減少の1億6,429万4千円となりましたが、主なものは、農地耕作条件改善事業（団体営）受益者負担金の皆減に伴い農業費負担金が2,435万2千円減少したことによるものです。

　使用料及び手数料は、幼児教育・保育の無償化に伴い保育所費負担金が1,692万5千円の減少となり、全体では1,888万8千円減少の3億859万5千円となりました。

　国庫支出金のうち、災害復旧費補助金は、4億3,826万5千円の皆減となり、全体では3億6,111万7千円の減少の9億297万2千円となりました。

　道支出金のうち、農林産業費補助金は、産地パワーアップ事業道補助金の皆減により17億7,318万6千円の減少となり、全体では17億2,140万1千円減少の15億3,969万8千円となりました。

　財産収入は、町有林間伐材等売払代が519万6千円減少となり、全体では502万9千円減少の2,300万7千円となりました。

　寄附金は、大口の寄附があったことにより、5,625万6千円増加の1億3,540万1千円となりました。

　繰入金のうち、庁舎建設基金繰入金が5,173万5千円、公共施設整備基金繰入金が8,552万5千円増加しました。

　また、地域開発事業特別会計の見直しにより、地域開発事業特別会計繰入金が2億5,258万2千円の皆増となったことから、全体では3億7,832万7千円増加の5億2,285万8千円となりました。

　繰越金は、平成30年度からの繰越事業費等充当財源繰越額である2,123万8千円を含む4億256万5千円となりました。

　諸収入は、4億4,611万8千円で1億2,167万4千円の減少となりましたが、日本スポーツ振興センタースポーツ振興くじ助成金5,039万2千円及び備荒資金組合納付金還付金4,464万円の皆減などによるものです。

　町債は、同報デジタル無線整備事業債で3億2,450万円が皆減となりましたが、役場庁舎建設事業債が4億7,120万円増加したなどから、1,973万5千円増加の13億6,963万5千円となりました。

歳出

　歳出総額は127億9,868万4千円となり、17億4,846万3千円の減少となりました。産地パワーアップ事業補助金の減少が主なものとなっています。

　経常経費の総額は、107億2,693万5千円で12億8,213万6千円減少しました。これは、産地パワーアップ事業補助金などの補助費等で18億1,657万6千円の減少となったことが主なものです。
　また、経常経費のうち経常的なものの総額は82億6,786万8千円で2億1,259万4千円の増加となり、充当一般財源は64億1,221万1千円で1億7,066万7千円の増加となりました。これは物件費への充当増加(4,470万6千円)が主な要因となっています。

　人件費は、職員給で809万1千円減少しましたが、退職手当負担金が4,275万8千円増加したことなどにより、議員・委員等報酬を含めた人件費総額は、3,840万3千円の増加となり、投資的経費充当分を含めた人件費合計でも4,644万円増加の15億6,888万7千円となりました。

　義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は38億9,555万円となり、人件費では3,840万3千円増加の15億4,189万8千円、公債費は2,645万8千円増加の8億205万5千円となりました。

　扶助費は15億5,159万7千円で、子ども医療費無償化の対象拡大により、子ども医療費給付費（旧乳幼児等医療給付費）で3,584万円の増加となり、扶助費全体では6,774万1千円の増加となりました。

　消費的経費（人件費・扶助費・公債費・物件費・維持補修費・補助費等）のうち、義務的経費以外の物件費では、社会福祉費の地域集会施設借上料で943万円増加となるなど、物件費全体では、7,126万8千円増加の21億2,089万9千円となりました。

　維持補修費は、街路維持費の市街地道路施設維持管理業務委託料で1,225万円の増加などにより、6,254万4千円増加の5億3,543万1千円となりました。

　補助費等については、農林産業費の産地パワーアップ事業補助金［H29繰越］20億円が皆減となり、合計では18億1,657万6千円減少の26億403万8千円となりました。

　投資的経費は、20億7,174万9千円で4億6,632万7千円の減少となりましたが、災害復旧事業費で7億4,301万6千円の皆減が主なものです。

　普通建設事業費の主な事業の増減は次のとおりです。

　庁舎建設推進事業（4億9,962万3千円増加）、哺育育成施設建設工事（1億1,270万4千円増加）、芽室中学校バリアフリー化改修工事（9,523万8千円皆増）、旧国立北海道農業試験場芽室宿舎購入費（5,700万円皆増）、芽室消防庁舎地下タンク入替工事（2,458万1千円皆増）などで増加となり、芽室南小学校屋外トイレ建設工事（2,898万7千円皆減）、芽室西小学校体育館床改修工事（4,815万7千円皆減）、新生地域集会施設再整備工事（4,759万6千円皆減）、同報デジタル防災無線整備工事（3億2,644万5千円）などで減少しました。

　なお、災害復旧事業費は、7億4,301万円の皆減となりました。

　その他経費として、の積立金については、寄附金管理基金積立金で433万8千円の増加、森林環境譲与税基金積立金498万6千円が増加となるなど、合計では1,123万3千円増加の1億1,129万8千円となりました。

　また、貸付金は270万円増加の3億2,080万円となりました　

　繰出金は3,452万円増加の7億3,634万7千円となりました。特別会計への繰出しは、国民健康保険特別会計で1,316万3千円、介護保険特別会計で2,066万8千円、公共下水道特別会計で2,623万3千円がそれぞれ増加となりましたが、簡易水道特別会計で1,812万円減少となりました。

　なお、普通会計ベース決算とするため、介護サービス事業勘定会計への繰出しが4,931万1千円で、1,001万9千円減少しています。

 

3 主要指標および資産負債残高

経常収支比率：〔87．５％〕　２．６ポイントの増加

　比率の分母となる歳入経常一般財源は、地方税で1億153万3千円の増加、地方特例交付金で3,133万円の増加がありましたが、町税の増加により基準財政収入額が増加することとなり、普通交付税が3,904万2千円減少し、合計では、70億3,153万8千円で3,784万4千円の増加となりました。

　なお、臨時財政対策債2億9,503万円を加えた合計では73億2,657万3千円で2,442万1千円、0.3%の減少となりました。

　比率の分子となる歳出充当経常一般財源は、前年度と比べ、人件費や物件費、公債費費などで増加となりました。

　この結果、合計では64億1,221万1千円、1億7,066万7千円、2.7%の増加となり、比率の分母となる歳入経常一般財源0.3%の減少に対し、分子となる歳出充当経常一般財源が2.7%増加したことから、経常収支比率が上昇することとなりました。

基金積立金残高：〔33億7，835万3千円〕

※1億5，897万8千円の減少（地方財政状況調査ベース）

 

　主なものは、公共施設整備基金の減少（8,487万円）、庁舎建設基金の減少（5,331万2千円）となっています。

地方債残高：〔100億6,594万3千円〕

6億2,029万6千円の増加

　起債残高の増加については、元金償還が7億4,933万9千円に対し、発行額が13億6,963万5千円であったためです。
　なお、令和2年度の起債発行予定額は33億5,430万円であるのに対し、元金償還額約7億5,335万円のため、今後の起債残高は増加傾向にあります。

 

公債費比率：〔３．５％〕　０．４ポイント減少

　比率の分子である公債費充当一般財源が全体で増加（17.0%増）となり、分母である標準税収入が増加したことなどにより、分母全体では微増（1.7%増）となった結果、公債費比率は昨年度より0.4ポイント増加の3.5%となりました。また、起債制限比率は0.5ポイント増加の2.5％、公債費負担比率は0.1ポイント増加の9.2%となりました。

 

財政健全化法に基づく指標

　　地方自治体の財政の健全化に関する法律に基づく、平成30年度決算に基づく各指標は次のとおりです。
　なお、令和元年度決算に基づく指標については、8月初旬に算定するため確定後、監査に付す予定であります。

　注）連結赤字比率の財政再生基準については経過措置があり、平成20年度および平成21年度は40%、平成22年度は35%、平成23年度以降は30%

　実質赤字比率については、一般会計において実質収支が黒字であったため、該当しません。

　連結実質赤字比率についても、公立芽室病院事業会計にて実質収支が赤字となりましたが、全会計の実質収支の合計額が黒字であったため、該当しません。

　実質公債費比率については、前年度から0.7ポイント減少し、3.7%となりましたが、単年度の実質公債費率では、前年度を上回ったものの、3年平均では減少することになったものです。

　なお、18.0%以上の起債許可団体になると実質公債費負担の適正な管理のため公債費負担適正化計画を策定しなければなりません。

 

4 まとめ

　令和元年度の決算状況を見ますと、地方税の増により経常一般財源は増加しましたが、臨時財政対策債を加えた額では、0.3%の減少となりました。また、経常経費への充当一般財源については、人件費等の増により、1億7,066万7千円、2.7%の増加となりました。

　このことから、経常収支比率は2.6ポイント上昇し、財政の硬直化が進む結果となりました。

　経常一般財源の割合は町税が約45%、普通交付税も約44%を占めており、町税においては、固定資産税が大手企業の工場施設建設、設備投資などにより伸び、全体として町税収入は増加しました。反面、普通交付税については、減少しております。

　また、起債償還額及び起債残高は、役場庁舎や哺育育成施設の建設、道路・橋りょうなどのインフラ整備にかかる新規借入により大きく増加しており、今後は起債の償還額の増加による財政負担への影響が懸念されます。また、新型コロナウイルス感染症による影響は、町内の企業等においても大きく、来年度以降の税収は減少が見込まれ、今後においても、財政の硬直化は予断を許さない状況が続くと予想されます。そのため、これまで以上に歳出全体の見直しを図るとともに、特別・企業会計の健全化を進め、歳入においても収納の一元化により収納率向上を図るなど、歳入の確保が求められます。

　国は「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）」を閣議決定しましたが、財政再建目標には直接触れず、「社会保障と財政の持続可能性に係る構造的な問題がある」などと指摘するにとどまり、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた「新たな日常」実現のためのデジタル化を中心とした内容となりました。ただし、新型コロナウイルス感染症対策などのため、国の財政状況は悪化しており、地方交付税の原資となる法定５税についても減少が予想されていることから、来年度以降の地方交付税の見通しとしては、大変厳しいものと考えられます。

　したがって、持続可能なまちづくりを進めるため、第５期芽室町総合計画に基づきながら、今後より一層厳しくなると見込まれる財政状況に対応できるよう、長年続けてきた事業についてもゼロベースで検証し、長期的な視点に立った安定的な財政運営に努めていかなければなりません。

資料

• 平成元年度決算状況(242KB)
• 地方消費税交付金使途状況(68KB)

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