公開日：平成29年9月26日

※本文中の「増加」「減少」は前年度との比較

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1 普通会計歳入歳出決算概況

　平成28年度の一般会計から地域包括支援センターで行う介護予防ケアプランなどの介護サービス事業勘定費を除いた普通会計ベースの歳出決算額は、129億8,416万8千円となり、8億164万8千円の減額となりました。
　これは、H27年度に実施した強い農業づくり事業（産地競争力の強化）補助金[H26繰越]18億9千万円、芽小校区子どもセンター建設工事6億1,449万円などが皆減したこと、台風10号災害による災害復旧費7億9,388万8千円の皆増が主な要因となっております。

　歳入では、町税は平成27年度に過去最高を記録した農業生産高に起因して、全体で1億6,982万5千円の増加、普通交付税は「地域振興費」において新たな算定項目が創設されましたが、地方交付税総額の減に対応した各費目における単位費用の減により5,526万3千円の減少となりました。

　しかし、特別交付税において台風10号災害に関する費用が交付され3億3,673万1千円の増加となり、地方交付税全体では2億8,146万8千円の増加となりました。
　また、国営土地改良事業の繰上償還や災害に関する資金需要に対応するため備荒資金組合納付金還付金により諸収入が3億6,940万1千円の増加、草地基盤整備事業による受益者負担金により分担金および負担金が1億3,715万1千円の増加となりました。

　道支出金は、強い農業づくり事業（産地競争力の強化）道補助金[H26繰越]18億9千万円の皆減により、16億9,492万2千円の減、繰入金は子どもセンター建設事業の皆減による公共施設整備基金繰入金など1億5,145万円2千円の減、全体では8億4,769万円5千円の減額となりました。
　なお、経常一般財源（都市計画税は除く）は地方税などの増により、7,304万6千円の増加となりました。

　歳出では、投資的経費の災害復旧費や経常経費の物件費が増加となったものの、投資的経費で普通建設事業費が大幅に減額となったことから、全体では8億164万8千円の減額となりました。

　この結果、歳入歳出差引額は2億7,310万7千円で、翌年度に繰り越すべき財源9,614万2千円を差し引いた実質収支は1億7,696万5千円の黒字となりました。

 

2 普通会計歳入歳出決算内訳

歳入

　歳入総額は132億5,727万5千円で8億4,769万円5千円の減額となりました。
　平成27年度に実施した強い農業づくり事業（産地競争力の強化）補助金[H26繰越]の特定財源である道支出金の皆減や、芽小校区子どもセンター建設事業の財源である公共施設整備基金繰入金の減少が主なものです。

主要な一般財源の状況は次のとおりです。

　町税の状況は、全体で29億2,012万8千円、1億6,982万5千円、6.2%の増加となりました。
　町民税では、全体の過去最高を記録した平成27年度農業生産高に起因して、所得割で7,052万5千円、7.9%増加、法人税割で4,024万3千円、23.2%増加、個人および法人を合わせた町民税総額でも1億1,039万1千円、9.4%増加の12億8,126万9千円となりました。

　また、固定資産税では、家屋は非木造建築物の増加により1,770万8千円、2.9%の増加、また工業団地内企業の設備投資などが積極的に行われたことから償却資産で3,199万7千円、7.7%増加となり、固定資産税総額で4,878万5千円、3.6%増加の13億8,938万9千円となりました。

　地方譲与税と各種交付金は、地方消費税交付金が3,249万1千円、8.4%の減少、自動車取得税交付金が510万4千円、11.0%の増加となったもの、全体では3,995万7千円、5.1%減の7億4,435万6千円となりました。

　本年度歳入の約30.2%を占める地方交付税は、地域活性化等の緊急課題に対処するための「地域の元気づくり推進費」や「人口減少等特別対策事業費」が継続されましたが、地方交付税総額の減に対応した各費目における単位費用の減により5,526万3千円の減少となりました。
　しかし、特別交付税において災害に関する費用が交付され3億3,673万1千円の増加となり、地方交付税全体では39億9,618万7千円2億8,146万8千円、7.6％の増加となりました。

　以上、経常一般財源（都市計画税は除く）は、地方消費税交付金と普通交付税で減となりましたが、町税で増となったことから、総額で70億5,175万9千円、7,304万6千円、1.0%の増加となりました。

　特定財源の主な状況は、次のとおりです。

　分担金および負担金は、草地畜産基盤整備事業で9,312万4千円増加、道営土地改良事業受益者負担金で4,118万3千円増加、全体では1億3,715万1千円の増加の3億3,385万7千円となりました。
　使用料および手数料は町営牧場の預託数の減少により253万3千円の減少となり、全体では333万4千円減少の3億3,445万7千円となりました。

　国庫支出金のうち、台風災害の災害復旧にかかる農業施設災害復旧費国庫補助金などで2億102万1千円皆増、地方創生加速化交付金(障がい者福祉費[H27繰越])が4,841万1千円の皆増となりました。
　また、普通建設事業費支出金は、子どもセンター建設事業で7,173万7千円の皆減、社会資本総合整備交付金（道路維持費）で3,078万4千円の減となりましたが、全体では1億5,483万7千円増加の10億8,782万7千円となりました。

　道支出金は、強い農業づくり（産地間競争力）事業[H26繰越]18億9千万円皆減、機構集積協力金交付事業道補助金1億650万6千円皆減、産地パワーアップ事業道補助金で2億5,469万3千円皆増となり全体では16億9,492万2千円減額の10億7,878万9千円となりました。

　財産収入は、土地売払収入（一財）で緑町公営住宅跡地等の売払いが皆減となったことから、全体では3,502万6千円減少の2,980万9千円となりました。

　寄附金は、芽室町農業協同組合からの5,000万円の寄附金やふるさと納税により7,514万円増加の1億6,855万円となりました。

　繰入金は、西コミュニティセンター建設に1億円、西小学校体育館改修に1億1,500万円を公共施設整備基金から繰入れましたが、平成27年度に子どもセンター建設事業のための繰入れ4億2,000万円が皆減したため、1億5,145万2千円減少の3億9,804万4千円となりました。

　繰越金は、平成28年度からの繰越事業費等充当財源繰越額である9,614万2千円を含む2億7,310万7千円となりました。

　諸収入は、11億2,671万7千円で3億6,940万1千円の増加となりましたが、主な増加は、雑入の備荒資金組合納付金還付金4億5,667万4千円の増加で、国営土地改良事業償還金と災害復旧事業の財源としたことによるものです。
　町債は、平成27年度に実施した消防救急無線デジタル化整備事業を含む2事業の緊急防災・減災事業債で9,780万円の減少となりましたが、道路橋りょう施設災害復旧事業を含む8事業で災害復旧事業債1億3,270万円が増加、したことから、全体では1,110万円増加の7億1,940万円となりました。

 

歳出

　歳出総額は129億8,416万8千円となり、8億164万8千円の減額となりました。普通建設事業費の減が主なものとなっています。

　経常経費の総額は、105億5,255万6千円で2億5,612万円8千円増加しました。これは、情報セキュリティ強化対策事業委託料[H27繰越]、農業用地図情報システム導入委託料などの物件費で2億5,945万1千円の増加、産地パワーアップ事業補助金や国営土地改良事業繰上償還金などの補助費で1億413万1千円の増加となったことが主なものです。
　また、経常経費のうち経常的なものの総額は78億5,972万3千円で1億4,943万2千円の増加となり、充当一般財源も62億1,479万1千円で7,948万3千円の増加となりました。これは、補助費や公債費などで一般財源の充当減少はありましたが、物件費費（7,017万6千円）や扶助費（6,232万4千円）の増加が要因となっています。

　職員の退職補充などにより、職員給で1,418万6千円の増加、共済費（地方公務員共済組合等負担金）で2,293万6千円減少となり、議員・委員等報酬を含めた人件費総額は、2,969万6千円の増加となり、投資的経費充当分を含めた人件費合計でも2,855万3千円増加の14億7,381万7千円となりました。

　義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は36億2,670万3千円となり、前述のとおり人件費では2,969万6千円増加の14億6,608万円、公債費は平成28年度で償還終了となった町債などにより、1億2,023万8千円減少の7億8,199万円となりました。

　また、扶助費は13億7,863万3千円となり、年金生活者等支援臨時福祉給付金5,088万円皆増、臨時福祉給付金（経済対策分）で2,269万5千円皆増、災害見舞金604万5千円増、被災者住宅補修補助金で640万7千円皆増と民生費で9,498万9千円の増加、扶助費全体では1億24万9千円の増加となりました。

　消費的経費（人件費・扶助費・公債費・物件費・維持補修費・補助費等）のうち、義務的経費以外の物件費では、総務費において情報セキュリティ強化対策事業委託料[H27繰越]7,867万8千円及の皆増、災害ゴミ収集運搬業務委託料事業1,361万2千円の皆増、農業用地図情報システム導入委託料2,527万2千円の皆増、被災地区営農用水等支援事業における給水車借上料で1,306万8千円の皆増となり、物件費全体では、2億5,945万1千円増加の22億3,975万8千円となりました。

　維持補修費は、土木費の郊外地道路施設維持管理業務委託料2,583万円が増加したことから、2,463万3千円増加の4億4,741万4千円となりました。
　また、補助費等については、衛生費の病院事業会計補助金で1億2,275万2千円の減、農業費の機構集積協力金交付事業補助金1億650万6千円の皆減でありましたが、産地パワーアップ事業補助金2億5,469万3千円皆増、国営土地改良事業繰上償還金2億2,055万7千円があったことから、合計では1億413万1千円増加の25億4,318万8千円となりました。

　投資的経費は、24億3,161万2千円で10億5,777万6千円の減少となりましたが、強い農業づくり事業（産地競争力の強化）補助金[H26繰越]18億9千万円の皆減と災害復旧事業費7億9,053万5千円が主な要因です。

　普通建設事業費の主な事業の増減は次のとおりです。

　西地区コミュニティセンター建設工事（実施設計委託、備品購入費を含む、1億872万1千円皆増）、体験施設兼加工場整備補助金[H27繰越]（3,819万4千円皆増）メムロスキー場給水ポンプ設備更新工事（8,359万2千円皆増）水槽付消防ポンプ自動車購入費（5,347万6千円皆増）、芽室西小学校体育館改修工事（1億2,978,万4千円皆増）、人工芝張替工事（3,456万円皆増）、などで増加となり、芽小校区子どもセンター建設工事（外構工事、備品購入費を含む、5億6,131万1千円減）、残滓処理施設建設工事[H26繰越]（給水、照明設置工事を含む、1,249万6千円皆減）、強い農業づくり事業（産地競争力の強化）補助金[H26繰越]（18億9,000万円皆減）、ふるさと交流センター屋根・外壁改修工事[H26繰越]（1,354万3千円皆減）、芽室中学校部室屋根等改修工事（2,181万6千円皆減）、芽室西中学校トイレ洋式化工事1,474万9千円皆減）などで減少しました。

　なお、災害復旧事業費は、昨年の台風10号により被害を受けた明渠排水路等の土地改良施設復旧事業で3億863万3千円、道路復旧事業で2億274万5千円および堆積土砂排除事業で1億6,281万8千円など、合計で7億9,388万8千円となりました。

　その他経費として、積立金については、寄附金管理基金積立金で7,662万円6千円の増加、農業振興基金積立金5,528万円の増加となりましたが、庁舎建設基金積立金で2億929万9千円減少により、合計では7,774万5千円減少の2億3,141万7千円となりました。

　また、投資および出資金･貸付金は5億1,771万4千円、1億479万8千円の減少で、病院事業会計貸付金1億円の減少が主なものです。

　繰出金は4,074万9千円増加の9億4,636万2千円となりました。
　特別会計への繰出しは、国民健康保険特別会計で609万4千円、介護保険特別会計で338万2千円、集落排水特別会計で1,260万3千円、それぞれ減少となりましたが、公共下水道特別会計で4,314万6千円増加、後期高齢者医療特別会計で158万8千円、簡易水道特別会計で21万9千円それぞれ増加しました。
　なお、普通会計ベース決算とするため、介護サービス事業勘定会計への繰出しが5,360万円で733万1千円減少しています。

 

3 主要指標および資産負債残高

経常収支比率：〔83．８％〕　１．１ポイントの増加

　比率の分母となる歳入経常一般財源は、地方交付税総額の減に対応した各費目における単位費用の減により、普通交付税で5,526万3千円減少、地方消費税交付金で3,249万1千円減少しましたが、地方税で1億6,909万5千円増加したことにより、合計70億5,175万9千円で7,304万6千円の増加となりました。
　なお、臨時財政対策債3億6,380万円を加えた合計では74億1,555万9千円で455万4千円、0.1%の減少となりました。

　比率の分子となる歳出充当経常一般財源は、公債費や補助費などで減少となりましたが、扶助費や繰出金などで増加となりました。
　この結果、合計では62億1,479万1千円、7,948万3千円、1.3%の増加となり、比率の分母となる歳入経常一般財源0.1%の減少に対し、分子となる歳出充当経常一般財源が1.3%増加したことから、経常収支比率が上昇することとなりました。

 

基金積立金残高：〔37億９，993万７千円〕

※１億６，654万６千円の減少（地方財政状況調査ベース）

 

　主なものは、公共施設整備基金取崩（2億5,618万9千円減）、寄附金管理基金積立（7,087万1千円増）となっています。

地方債残高：〔83億833万３千円〕

１億７，228万６千円の減少

　起債残高の増加については、元金償還が6億9,580万8千円に対し、発行額が7億1,940万円、西十勝消防組合解散に伴う債務承継1億4,869万4千円で合計8億6,809万4千円であったためです。
　なお、平成28年度の起債発行予定額は14億2,540万円（H28繰越を含む）であるのに対し、元金償還額約7億2千万円のため、今後の起債残高は増加傾向にあります。

 

公債費比率：〔３．４％〕　１．６ポイントの減少

　比率の分子である公債費充当一般財源が13.8%の減となったことから、分子全体で33.9%の減少、また、分母である臨時財政対策債発行可能額は17.6%減少したものの分母全体では微減（1.1%減）となった結果、公債費比率は3.4%となりました。
また、起債制限比率は0.9ポイント減少の2.9％、公債費負担比率は0.9ポイント減少の9.0%となりました。

 

財政健全化法に基づく指標

　平成19年6月22日公布された地方自治体の財政の健全化に関する法律については、健全化判断比率および資金不足比率の算定並びに公表等に関する規定が平成20年4月1日から施行されています。
　指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用されています。
　平成27年度決算に基づく各指標は次のとおりです。
　なお、平成28年度決算に基づく指標については、8月初旬に算定するため確定後、監査に付す予定であります。

注）連結赤字比率の財政再生基準については経過措置があり、平成20年度および平成21年度は40%、平成22年度は35%、平成23年度以降は30%

　普通会計、公営事業会計で実質赤字が発生した会計はないため、(1)および(2)の指標は該当しません。
実質公債費比率については、前年度から0.1%減少の5.5%となりましたが、単年度では前年度より増加しましたが、３か年平均により減少となったものです。
　なお、18.0%以上の起債許可団体になると実質公債費負担の適正な管理のため公債費負担適正化計画を策定しなければなりません。

 

4 まとめ

　平成28年度の決算状況を見ますと、町税の増により経常一般財源は7,304万6千円増加したことから、1.0%の増加となりましたが、経常経費への充当一般財源についても補助費等の増により、7,948万3千円、1.3%の増加となりました。
　このことから、経常収支比率は1.1ポイント上昇し、財政の硬直化が進む結果となりました。

　経常一般財源の割合は普通交付税が約49%、町税が約41%を占めており、町税においては、過去最高額を記録したH27年度農業生産高に起因して、町民税は個人所得割が大幅に伸び、固定資産税は企業の設備投資により償却資産が伸び、町税収入は増加しました。
　普通交付税については国による人口を基本とした行革努力や地域経済活性化の成果を反映する特別枠が継続される一方、景気回復に伴う地方自治体の税収入の増加や、交付税総額の削減により、継続的な一般財源の増は見込めない状況にあります。

　また、起債償還額および起債残高は学校施設等の公共施設の老朽化対策や道路・橋りょう・公園などのインフラ整備にかかる新規借入により増加傾向が予想され、庁内および教育用コンピュータなどの債務負担行為により履行しなければならない経費の増加による財政負担が見込まれることから、今後においても、財政の硬直化は予断を許さない状況が続くと予想されます。そのため、これまで同様に歳出全体の見直しを図るとともに、特別・企業会計の健全化を進め、歳入においても収納の一元化により収納率向上を図るなど、歳入の確保が求められます。

　国は「経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太方針2017）」を閣議決定し、これを受けて設置された経済財政諮問会議において、地方創生により人材への投資等を通じた地域の生産性向上のための取組を推進することにより、平均所得の向上を実現し、将来に渡る地域の成長力を確保し、交付税の算定においても、地方創生の取組の成果の実現具合等を踏まえた算定へのシフトを進めるとしております。

　地方行財政においてはサービスの地域差の「見える化」とそれを通じた行財政改革の推進、社会保障や社会資本整備分野を含め先進・優良事例の全国展開、地方公共団体の境界を越えた広域化・共同化、国および地方のＩＴ化・業務改革を軸に地方行財政の構造改革を推進するとしております。

　本町においては、昨年度の台風10号で被災し、本年度は復旧に係る本格的復旧元年であり、災害に強いまちづくりを迅速に進める１年でもあります。その一方で持続可能なまちづくりを進めるため、第４期芽室町総合計画、芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略等の実現を図り、地方創生を推進し、今後より一層厳しくなると見込まれる財政環境に応じ、長期的な視点に立った安定的な財政運営に努めていかなければなりません。

 

資料

• 平成28年度決算状況(134KB)
• 地方消費税公費金使途状況(59KB)

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