公開日：平成31年3月29日

※本文中の「増加」「減少」は前年度との比較

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1 普通会計歳入歳出決算概況

　平成29年度の一般会計から地域包括支援センターで行う介護予防ケアプランなどの介護サービス事業勘定費を除いた普通会計ベースの歳出決算額は、135億5,617万3千円となり、5億7,200万5千円の増額となりました。
　これは、道路橋りょう施設災害復旧事業7億8,526万円、土地改良施設災害復旧事業4億8,683万円、堆積土砂排除事業3,506万円など、平成28年度の台風災害により被災した施設の復旧にかかる経費の増加が主な要因となっております。

　歳入の町税は、大手企業の工場施設建設による家屋面積の増加により固定資産税が伸び、全体で5,751万9千円増加しました。普通交付税は、町税収入の増加による基準財政収入額の増加および平成24年度に創設された「地域経済・雇用対策費」の減少により2億3,712万1千円の減少となりました。

　また、特別交付税においては災害関連費用の減少に伴い2億1,173万2千円の減少となり、地方交付税全体では4億4,885万3千円の減少となりました。
　また、諸収入は、国営土地改良事業の繰上償還や災害復旧事業の財源としていた備荒資金組合納付金還付金4億5,667万4千円の減少、国庫支出金は、道路橋りょう施設災害復旧費国庫補助金や農業用施設災害復旧費国庫補助金などの皆増により、9億4,491万5千円増加、道支出金は、産地パワーアップ事業道補助金2億5,469万3千円の皆減により、1億1,017万4千円の減、繰入金は、芽室中学校体育館改修に対して充当した公共施設整備基金繰入金で1億2,295万円増加し、歳入全体では6億1,425万7千円の増額となりました。
　なお、経常一般財源（都市計画税は除く）は地方交付税の減により、1億2,994万6千円の減少となりました。

　歳出では、経常経費の補助費等が減少となったものの、投資的経費で災害復旧事業費が大幅に増加となったことから、全体では5億7,200万5千円の増額となりました。

　この結果、歳入歳出差引額は3億1,535万9千円で、翌年度に繰り越すべき財源1,288万9千円を差し引いた実質収支は3億247万円の黒字となりました。

 

2 普通会計歳入歳出決算内訳

歳入

　歳入総額は138億7,153万2千円で、6億1,425万円7千円の増額となりましたが、これは、平成28年度の台風災害の復旧による道路橋りょう施設災害復旧費国庫補助金[H28繰越]や農業用施設災害復旧費国庫補助金[H28繰越]の増加が主な要因です。

　主要な一般財源の状況は次のとおりです。

　町税の状況は、全体で29億7,764万7千円、5,751万9千円、2.0%の増加となりました。
　町民税では、政府の経済対策などにより民間給与が回復傾向にあり、所得割で562万1千円、0.6%の増加、個人および法人を合わせた町民税総額では515万7千円、0.4%増加の12億8,642万6千円となりました。

　また、固定資産税では、家屋は非木造建築物の増加により4,697万9千円、7.4%の増加、償却資産では、昨年度に引き続き工業団地内企業の設備投資などが積極的に行われ、619万1千円、1.4%増加となり、固定資産税総額で5,164万1千円、3.7%増加の14億4,103万円となりました。

　地方譲与税と各種交付金は、地方消費税交付金が2,514万7千円、7.1%の増加、自動車取得税交付金が2,362万3千円、46.0%の増加となり、全体では5,569万8千円、7.5%増加の8億5万4千円となりました。

　本年度歳入の約25.6%を占める地方交付税のうち普通交付税は、町税収入の増加、およびリーマン・ショック後の経済雇用対策として平成24年度に創設された「地域経済・雇用対策費」の減少などにより、2億3,712万1千円の減少となりました。
　さらに、特別交付税は災害関連費用の減少に伴い、2億1,173万2千円の減少となり、地方交付税全体では35億4,733万4千円で、4億4,885万3千円、11.2％の減少となりました。

　以上、経常一般財源（都市計画税は除く）は、町税や地方消費税交付金、自動車取得税交付金で増となりましたが、地方交付税で減となったことから、総額で69億2,181万3千円、1億2,994万6千円、1.8%の減少となりました。

　特定財源の主な状況は、次のとおりです。

　分担金および負担金は、1億2,800万9千円減少の2億584万8千円となりましたが、主なものは、平成27年度からの繰越事業である草地畜産基盤整備事業に伴う受益者負担金1億1,930万1千円の皆減によるものです。
　使用料および手数料は、公営住宅駐車場の利用数減により公営住宅駐車場使用料が85万7千円の減少となり、全体では602万6千円減少の3億2,843万1千円となりました。

　国庫支出金のうち、普通建設事業費支出金は、中学校施設維持管理事業で6,286万1千円の増加となったことから、1,539万8千円の増加となりました。
　また、災害復旧事業費支出金は、道路橋りょう施設災害復旧費国庫補助金などの平成28年度繰越事業の増加により7億8,921万円の増加となり、全体では9億4,491万5千円増加の20億3,274万2千円となりました。

　道支出金は、産地パワーアップ事業道補助金で2億5,469万3千円の皆減、担い手確保・経営強化支援事業道補助金で5,823万3千円の皆増となり、全体では1億731万6千円減少の9億7,147万3千円となりました。

　財産収入は、土地売払収入（一財）でてつなん児童館跡地等の売払いが皆増となったことから、全体では2,873万8千円増加の5,854万7千円となりました。

　寄附金は、芽室町農業協同組合からの寄附金5,000万円の皆減などにより、5,837万6千円減少の1億1,017万4千円となりました。

　繰入金のうち、公共施設整備基金は、芽室中学校体育館改修に1億8,600万円繰入れましたが、西コミュニティセンター建設の1億円、西小学校体育館改修の1億1,500万円がそれぞれ皆減となり、7,100万円の減少となりました。

　また、国民健康保険の北海道広域化に伴う清算により、国民健康保険特別会計繰入金が1億7,761万9千円の皆増となったことから、全体では1億2,295万円増加の5億2,099万4千円となりました。

　繰越金は、平成28年度からの繰越事業費等充当財源繰越額である9,614万2千円を含む2億7,310万7千円となりました。

　諸収入は、8億2,268万1千円で3億403万6千円の減少となりましたが、主なものは、国営土地改良事業償還金および災害復旧事業の財源としていた、雑入の備荒資金組合納付金還付金4億5,667万4千円の皆減によるものです。
　町債は、ひだまり保育所建設に係る南小学校区保育所等建設事業債で4億1,810万円の皆増、道路橋りょう施設災害復旧事業などの災害復旧事業債で5,730万円が増加したことから、全体では5億310万円増加の12億2,250万円となりました。

 

歳出

　歳出総額は135億5,617万3千円となり、5億7,200万5千円の増加となりました。災害復旧事業費の増加が主なものとなっています。

　経常経費の総額は、102億8,998万7千円で2億6,256万円9千円減少しました。これは、産地パワーアップ事業補助金や国営土地改良事業繰上償還金などの補助費等で4億7,525万円の皆減となったことが主なものです。
　また、経常経費のうち経常的なものの総額は79億3,151万1千円で7,178万8千円の増加となり、充当一般財源は61億5,326万7千円で6,152万4千円の減少となりました。これは物件費（5,468万円）への充当減少が主な要因となっています。

　職員の退職補充などにより、職員給で1,164万7千円の増加、共済費（地方公務員共済組合等負担金）で2,034万7千円増加となり、議員・委員等報酬を含めた人件費総額は、223万1千円の増加となり、投資的経費充当分を含めた人件費合計でも2,128万2千円増加の14億9,509万9千円となりました。

　義務的経費（人件費・扶助費・公債費）は36億3,334万1千円となり、前述のとおり人件費では223万1千円増加の14億6,831万1千円、公債費は1,161万9千円増加の7億9,360万9千円となりました。
　また、扶助費は13億7,142万1千円となり、年金生活者等支援臨時福祉給付金[H27繰越]5,088万円皆減、臨時福祉給付金（経済対策分）事業補助金で663万円減、災害見舞金610万5千円皆減と民生費で561万8千円の減少、扶助費全体では721万2千円の減少となりました。

　消費的経費（人件費・扶助費・公債費・物件費・維持補修費・補助費等）のうち、義務的経費以外の物件費では、総務費の庁舎建設発注支援業務委託料で259万2千円の増、民生費のめむろてつなん保育所運営業務委託料で2,032万1千円の増となり、物件費全体では、1,146万8千円増加の22億5,122万6千円となりました。

　維持補修費は、土木費の除排雪業務委託料で2,908万4千円の増、郊外地道路施設維持管理業務委託料で706万8千円が増加したことから、6,239万1千円増加の5億980万5千円となりました。
　また、補助費等については、教育費の施設整備補助金で2億4,254万千円の皆増でありましたが、農業費の産地パワーアップ事業補助金2億5,469万3千円皆減、国営土地改良事業繰上償還金2億2,055万7千円の減があったことから、合計では1億7,471万8千円減少の23億6,847万円となりました。

　投資的経費は、32億6,618万6千円で8億3,457万4千円の増加となりましたが、南小学校区保育所等建設工事5億2,421万1千円の皆増と災害復旧事業費6億1,254万9千円の増加が主なものです。

　普通建設事業費の主な事業の増減は次のとおりです。

　南小学校区保育所等建設工事（外構工事を含む、5億2,421万1千円皆増）、芽室中学校体育館改修工事（3億1,357万8千円皆増）、上美生中学校外壁・屋根塗装工事（4,857万8千円皆増）、農業用水施設災害復旧工事[H28繰越]（3億8,724万5千円皆増）、道路等災害復旧補修工事[H28繰越]（5,912万9千円皆増）、橋りょう災害復旧工事[H28繰越]（6億4,986万8千円皆増）、などで増加となり、西地区コミュニティセンター建設工事（実施設計委託、備品購入費を含む、1億872万1千円皆減）、体験施設兼加工場整備補助金[H27繰越]（3,819万4千円皆減）、メムロスキー場給水ポンプ設備更新工事（8,359万2千円皆減）、水槽付消防ポンプ自動車購入費 （5,347万6千円皆減）、芽室西中学校体育館改修工事（1億2,978万4千円皆減）、人工芝張替工事（3,456万円皆減）などで減少しました。

　なお、災害復旧事業費は、道路橋りょう施設復旧事業で7億8,526万円、土地改良施設復旧事業で4億8,682万6千円、堆積土砂排除事業で3,506万円など、合計で14億643万7千円となりました。

　その他経費のうち、積立金については、地域振興基金で300万9千円の増加となりましたが、寄附金管理基金積立金で5,695万6千円、農業振興基金積立金5,158万5千円がそれぞれ減少となり、合計では1億623万4千円減少の1億2,518万3千円となりました。

　また、投資および出資金･貸付金は1億205万7千円増加の6億1,977万1千円で、病院事業会計貸付金1億円の増加が主なものです。

　繰出金は1億6,417万1千円減少の7億8,219万1千円となりました。
　特別会計への繰出しは、後期高齢者医療特別会計で219万8千円、介護保険特別会計で1,863万6千円がそれぞれ増加となりましたが、国民健康保険特別会計で1億5､749万9千円、公共下水道特別会計で6,654万1千円、簡易水道特別会計で906万7千円、集落排水特別会計で1,018万8千円がそれぞれ減少となりました。
　なお、普通会計ベース決算とするため、介護サービス事業勘定会計への繰出しが5,589万円で、229万円増加しています。

 

3 主要指標および資産負債残高

経常収支比率：〔84．６％〕　０．８ポイントの増加

　比率の分母となる歳入経常一般財源は、地方税で5,462万1千円の増加、地方消費税交付金で2,514万7千円の増加がありましたが、家屋や償却資産などの固定資産の増加により基準財政収入額が増加することとなり、普通交付税が2億3,712万1千円減少し、合計69億2,181万3千円で1億2,994万6千円の減少となりました。
　なお、臨時財政対策債3億4,890万円を加えた合計では72億7,071万3千円で1億4,484万6千円、2.0%の減少となりました。

　比率の分子となる歳出充当経常一般財源は、前年度と比べ、扶助費や維持補修費などで増加となりましたが、物件費などで減少となりました。
　この結果、合計では61億5,326万7千円、6,152万4千円、1.0%の減少となり、比率の分母となる歳入経常一般財源2.0%の減少に対し、分子となる歳出充当経常一般財源が1.0%減少したことから、経常収支比率が上昇することとなりました。

 

基金積立金残高：〔35億８，174万５千円〕

※２億１，819万２千円の減少（地方財政状況調査ベース）

 

　主なものは、公共施設整備基金取崩（1億8,600万円減）、寄附金管理基金取崩（9,719万4千円減）となっています。

地方債残高：〔88億937万７千円〕

５億104万４千円の増加千円の減少

　起債残高の増加については、元金償還が7億2,145万6千円に対し、発行額が12億2,250万円であったためです。
　なお、平成30年度の起債発行予定額は14億8,420万円（H29繰越を含む）であるのに対し、元金償還額約7億1,300万円のため、今後の起債残高は増加傾向にあります。

 

公債費比率：〔３．４％〕　増減なし

　比率の分子である公債費充当一般財源が全体で微増（0.6%増）となりましたが、分母である普通交付税額が6.9%減少し、分母全体では微減（0.9%減）となった結果、公債費比率は昨年と同率の3.4%となりました。
　また、起債制限比率は0.4ポイント減少の2.5％、公債費負担比率は0.3ポイント増加の9.3%となりました。

 

財政健全化法に基づく指標

　平成19年6月22日公布された地方自治体の財政の健全化に関する法律については、健全化判断比率および資金不足比率の算定並びに公表等に関する規定が平成20年4月1日から施行されています。
　指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定の義務付け等は平成20年度決算から適用されています。
　平成28年度決算に基づく各指標は次のとおりです。
　なお、平成29年度決算に基づく指標については、8月初旬に算定するため確定後、監査に付す予定であります。

　注）連結赤字比率の財政再生基準については経過措置があり、平成20年度および平成21年度は40%、平成22年度は35%、平成23年度以降は30%

　実質赤字比率については、一般会計において実質収支が黒字であったため、該当しません。
　実質公債費比率については、前年度から0.7%減少の4.8%となりましたが、比率の分子となる元利償還金の額が減少したことにより減少となったものです。
　なお、18.0%以上の起債許可団体になると実質公債費負担の適正な管理のため公債費負担適正化計画を策定しなければなりません。

 

4 まとめ

　平成29年度の決算状況を見ますと、普通交付税の減により経常一般財源は1億2,994万6千円減少したことから、2.0%の減少となりましたが、経常経費への充当一般財源についても物件費等の減により、6,152万4千円、1.0%の減少となりました。
　このことから、経常収支比率は0.8ポイント上昇し、財政の硬直化が進む結果となりました。

　経常一般財源の割合は普通交付税が約46%、町税が約42%を占めており、町税においては、政府の経済対策などにより民間給与が回復傾向にあり、町民税は個人所得割が伸び、また、固定資産税は大手企業の工場施設建設により家屋面積が大幅に伸び、全体として町税収入は増加しました。普通交付税については国による人口を基本とした行革努力や地域経済活性化の成果を反映する特別枠が継続される一方、景気回復に伴う地方自治体の税収入の増加や、交付税総額の削減により、継続的な一般財源の増は見込めない状況にあります。

　また、起債償還額および起債残高は学校施設等の公共施設の老朽化対策や道路・橋りょう・公園などのインフラ整備にかかる新規借入により増加傾向が予想され、庁内および教育用コンピュータなどの債務負担行為により履行しなければならない経費の増加による財政負担が見込まれることから、今後においても、財政の硬直化は予断を許さない状況が続くと予想されます。
　そのため、これまで同様に歳出全体の見直しを図るとともに、特別・企業会計の健全化を進め、歳入においても収納の一元化により収納率向上を図るなど、歳入の確保が求められます。

　国は「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太方針2018）」を閣議決定し、これを受けて設置された経済財政諮問会議において、頑張る地方の取組を支援する仕組みの強化の観点から、地方交付税に関し、まち・ひと・しごと創生事業費について、地方創生の取組の成果の実現具合に応じた算定へのシフトを進め、重点課題対応分に関連する諸施策について、地方公共団体による前年度までの取組の成果を把握・見える化し、翌年度以降の施策のあり方について検討した上で、所要の施策を講じるとしております。
　また、今後の社会保障関係費の増加圧力の拡大、地域コミュニティや社会ネットワーク、福祉・教育・人づくり等に係る新たなサービス需要の増加、地域間の税源偏在といった課題に対処し、地方自治体が、より自立的かつ自由度高く、行財政運営できるよう、地方行財政の持続可能性向上に向けて取り組むとしております。

　本町においては、平成28年度の台風10号で被災した施設の災害復旧の完遂を掲げており、平成30年度以降も厳しい財政運営が予想されます。
　したがって、持続可能なまちづくりを進めるため、第４期芽室町総合計画、芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略等の実現を図り、地方創生を推進し、今後より一層厳しくなると見込まれる財政環境に応じ、長期的な視点に立った安定的な財政運営に努めていかなければなりません。

 

資料

• 平成29年度決算状況(237KB)
• 地方消費税公費金使途状況(79KB)

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