芽室町行政経営ポリシー策定までの経過

行政改革から行政経営へ

芽室町では、昭和61年度に第1次芽室町行政改革大綱を策定し、第9次芽室町行政改革大綱が平成30年度に終期と なるまで、33年間に渡り、行政改革を進めてきました。

行政改革大綱策定の背景には、1980 年代に生じた、2度の石油危機による税収減・景気対策のための公共投資拡大・ 福祉国家を目指した社会保障関係費増などによる、国の財政危機が起因となっています。国は財政再建のため地方行政改革大綱を策定し、各自治体へ行革大綱の自主的策定を自治事 務次官通達しました。

このような流れから、芽室町においても第1次芽室町行政改革大綱を策定し、小さな政府を目指す国の動きに連動し、 簡素化や合理化等を目的に行政改革は進められてきました。

しかし、地方分権等の流れや各自治体の独自性を発揮する時代へと転換してきたことから、芽室町においては、平成31年度から「行政改革から行政経営へ」と、発想を転換し、第5期芽室町総合計画（以下「5期総」という。）を実現するための土台（組織）づくりに取り組むこととし、内部管理に特化した芽室町行政経営ポリシー（以下「ポリシー」という。） を策定することとしました。 

ポリシーや行政経営の詳細

芽室町行政経営ポリシー(997KB)