簡易水道事業（上美生簡易水道、美生簡易水道、河北簡易水道）は令和６年4月1日から公営企業会計に移行します。

　本町では、簡易水道事業の安定した事業運営のため、令和6年4月1日に地方公営企業法を適用し、これまでの「官公庁会計（現金収支のみを記録する単式簿記）」から、「企業会計（原因と結果の側面を同時に記録する複式簿記）」へ移行しました。

　本町において簡易水道事業とは、上美生簡易水道、美生簡易水道、河北簡易水道があり、これら3つの簡易水道事業を、すでに地方公営企業法を適用している水道事業と会計統合し、法適用を行いました。

　なお、地方公営企業法の適用は、主に会計方法の変更であり、簡易水道使用料などの各使用料や納付方法などについては、これまでと変更はありません。町民の皆さんに行っていただく手続き等もございません。

地方公営企業法の適用とは

　総務省では、地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に的確に取組むため、民間企業と同様の公営企業会計を適用し、財政状況を正確に把握することを推進しています。

公営企業会計移行による効果

経営状況の明確化

　貸借対照表（一定時点における資産、負債、純資産の状態を表す）や損益計算書（一定期間における収益と費用の状態を表す）などの財務諸表を作成し公表することで、財政状態や経営成績をわかりやすく示すことが出来ます。
　また、財政状態や経営成績を分析することにことで、長期的な経営計画の策定に必要な情報を得ることができ、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上に繋がりより安定した経営を目指していきます。  

適正な財産管理

　減価償却（長期にわたり使用される固定資産の取得に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたり費用配分する手続き）の導入により、施設の老朽化の状態を的確に把握できます。
また、統一的な基準に基づき資産を整理するため、適正な資産評価ができ、施設の更新計画の策定を的確に行うことが出来ます。