本ページはセーフティネット保証5号に係る国の指定業種（業況が悪化している業種）についてのページです。

新型コロナウイルス関連による要件の取扱いの変更について

令和6年7月1日から新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証5号（イ）ー⑤の運用が変更となります。

【従来】最近1か月の売上高とその後2か月間の見込を含む3か月間の売上高とコロナの影響を受ける前の同月を比較
【7月1日から】最近3か月の実績売上高とコロナの影響を受ける前の同月を比較

対象要件（認定基準）

国が指定する業種であること。

※国が指定する業種については、中小企業庁ホームページに掲載されている最新のリストで必ず確認してください。

※現在営まれている事業がどの業種に当てはまるかご不明な方は、e-Stas（政府統計の総合窓口）もご参照ください。

※なお、創業者等運用緩和（業歴3か月以上1年3か月未満の場合あるいは、前年以降事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合）の取扱いについては、別途ご相談ください。