法人町民税の概要

• 芽室町内に事務所や事業所等がある法人に課税されます。
• 芽室町内に事務所や事業所等がないが、保養所等を有する法人も課税されます。
• 課税額は、法人の規模に応じた「均等割」と、法人税を課税標準額とする「法人税割」の合計額となります。

※事業所や事務所等とは、事業の必要から設けられた「人的」および「物的設備」で、そこで継続して事業が行われる場所のことです。（自己の所有かは問いません。）

※保養所等とは、保養所、寮、宿泊所、クラブ、集会所、その他これに類するもので、従業員の宿泊、慰安、娯楽などの便宜を図るため常時、設けている施設をいいます。（独身寮や家族寮といった特定の従業員の居住のための施設は該当しません。）

 

均等割額

• 法人の所得の有無にかかわらず負担していただきます。
• 資本金等の額、従業者数により９段階の税率があります。

　

　均等割額＝均等割の税率×事務所等を有していた月数÷12

 

※町内に事務所等を有していた月数が１年に満たない場合には、均等割額が月割で計算されます。

　この場合の月数は暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは切り捨ててください。

　ただし、全体で１月に満たない場合は１月となります。
　
（例）設立が5月15日で、決算が8月31日である場合の月数は、5月15日から8月14日までで３か月となり、残りの端数が切り捨てとなります。

 

法人税割額

法人税割額は、課税標準となる法人税額に税率をかけて求めます。

　法人税割額＝課税標準となる法人税額×税率

 

なお、芽室町以外にも事務所や事業所を有する法人は、次の算式で法人税割額を求めます。

　法人税割額＝課税標準となる法人税額÷全従業者数×芽室町内の従業者数×税率

 

申告と納付

※中間申告の義務があるにもかかわらず、申告期限までに申告書を提出しなかった場合は、申告期限に予定申告の提出があったものとみなされます。

　申告書様式のダウンロードはこちらから

 

更正の請求

既に提出した申告書に記載した税額が計算誤り等により過大であることが判明した場合、納税義務者が自ら申告内容の是正（税額の減額）を求めることを「更正の請求」といいます。

対象となる法人

• 申告した税額が過大である場合
• 申告した欠損金等が過小である場合、または欠損金額等の記載がなかった場合
• 申告をした法人で、当該申告書に係る法人税割額の計算の基礎となった法人税の額について国の税務官署の更正を受けたことに伴い、当該申告書に係る法人税割額の課税標準となる法人税額もしくは個別帰属法人税額または法人税割額が過大となる場合

更正の請求の期限

法人町民税の法廷納期限から５年以内に限り、更正の請求を行うことができます。

国の税務官署の更生通知を受け、当初に申告した法人税額等が過大となる場合は、国の税務官署がその更正の通知をした日から２か月以内が提出期限となります。（法廷納期限の翌日から５年を経過した後であっても可能）

 

大法人の電子申告義務化について

平成30・31年度税制改正により、大法人が行う法人町民税の申告については、電子情報処理組織を使用する方法（eLTAX）により提出しなければならないこととされました。

対象法人

• 事業年度開始の時において資本金の額等が１億円を超える法人
• 相互会社、投資法および特定目的会社

適用開始年月日

令和２年４月１日以後に開始する事業年度

対象申告書等

確定申告書、予定申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書およびこれらの申告書に添付すべきものとされている書類。

 

設立・設置・その他の異動届

芽室町内に法人等を設立、または事務所等の開設を行ったときは、「法人設立（設置）届出書」を提出してください。（登記簿謄本、定款の写しを添付してください。）

芽室町内に事業所等がある法人で、事業年度・名称・所在地・代表者・資本金等の変更、または法人の解散・休業・事務所の閉鎖などがあったときは、「法人異動届出書」を提出してください。（登記簿謄本または内容および異動・変更年月日の証明となる書類を添付してください。）

 

申告書等の様式ダウンロード

• 確定・中間申告書（第20号様式）【PDF】(179KB)　【EXCEL】(90KB)
• 予定申告書（第20号の３様式）　【PDF】(153KB)　【EXCEL】(84KB)
• 更正の請求書（第10号の４様式）【PDF】(109KB) 　【EXCEL】(83KB)
• 法人設立・設置届出書　　　　　【PDF】(136KB) 　【EXCEL】(36KB)
• 法人異動届出書　　　　　　　　【PDF】(101KB) 　【EXCEL】(30KB)

お知らせ