個人住民税の特別徴収とは

給与の支払者である事業主が、給与所得者である従業員に毎月支払う給与から個人住民税（市町村民税＋道民税）を徴収（天引き）し、従業員がお住まいの市町村に納入していただく制度です。

地方税法第321条の４および各市町村の条例の規定により、原則として、所得税を源泉徴収している事業主は、特別徴収義務者として従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないとされています。

 

特別徴収の事務のながれ

1. 従業員がお住まいの市町村へ給与支払報告書を提出していただきます。（1月31日まで）
2. 市町村が従業員ごとの個人住民税額を計算します。
3. 事業主の皆様に、特別徴収していただく税額をお知らせします。（5月31日まで）
4. 6月以降、毎月の給与の支払の際に、税額を徴収（天引き）していただきます。
5. 税額の徴収（天引き）後、通常通り従業員の皆様に給与の支払い。
6. 徴収（天引き）した税額は、翌月10日までに市町村へ納入していただきます。納入（払込）先は、各市町村の指定する金融機関等へ。

　※従業員が常時10人未満の場合、申請により年２回の納期にすることもできます。

　※所得税の源泉徴収のように税額の計算や年末調整などの手間はかかりません。　

 

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事業主の皆さまは個人住民税の税額を計算する手間はかかりません

個人住民税の税額計算は市町村が行いますので、所得税のように事業主が税額を計算したり年末調整する手間はかかりません。市町村が給与支払報告書等に基づき税額計算を行い、各給与支払者へ住民税額を通知しますので、給与支払の際にその税額を特別徴収（天引き）し、各市町村に納めていただくこととなります。

 

従業員の皆さまにとってたいへん便利な制度です

各従業員の皆様が、納付のために金融機関や市町村窓口に出向く手間を省くことができるとともに、納め忘れの心配もなくなります。年12回に分けて徴収（天引き）されるので、年４回納付書により納める場合に比べて、１回あたりの負担額が少なくすみます。

 

従業員が常時10人未満の事業主の方は申請により年２回の納期にすることができます。

給与の支払いを受ける従業員等が常時10人未満の場合は、申請により町長の承認を受けることで、特別徴収税額を年2回に分けて納入することができます。
納期の特例を希望される場合は、「納期の特例に関する承認申請書※」に必要事項を記入のうえ、住民税務課住民税係まで郵送またはご持参ください。
※申請書は下記「特別徴収各種様式」からダウンロードできます。

 

事業主（給与支払者）の皆さまへ

北海道十勝総合振興局と管内の市町村では、平成28年度から個人住民税の特別徴収未実施の事業主（給与支払者）の皆さまに、順次、個人住民税の特別徴収義務者の指定を実施しています。

 

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特別徴収税額通知の受取方法変更について（eLTAXで給与支払報告書を提出した給与支払者のみ対象）

令和6年度から給与支払報告書をeLTAX（エルタックス）で提出した特別徴収義務者については、特別徴収税額決定・変更通知（特別徴収義務者用）に加え、特別徴収税額決定・変更通知（納税義務者用）においても電子データ（正本）での受取が可能となります。

（参考）

(1)給与支払報告書特別徴収税額決定通知・・・新年度の当初に決定された住民税額の通知（例年5月中旬～下旬送付）

(2)給与支払報告書特別徴収税額変更通知・・・(1)の送付後住民税額に変更があった場合に送付される通知（随時送付）

受取方法および通知先メールアドレスの変更をしたい場合

eLTAXで給与支払報告書を提出した際に選択した特別徴収税額通知の受取方法または通知先メールアドレスを変更する場合は、下記のいずれかの方法で申請してください。

• 変更後の受取方法およびメールアドレスに設定したうえで、給与支払報告書提出区分を「訂正」にし、給与支払報告書（総括表）のみをeLTAXで提出　

　　※給与支払報告書（個人別明細書）を添付し提出すると、二重で課税される原因になりますので、必ず総括表のみ提出してください。

 

• 「特別徴収税額通知の受取方法変更申請フォーム」からの申請

▼特別徴収税額通知の受取方法変更申請フォーム▼

申請期限

申請された日、もしくは芽室町で申請を確認できた日が申請期限後であった場合は、次回以降の税額通知発送時から適用となりますのでご注意ください。また、既に送付が完了した通知の受取方法は変更できません。

※eLTAXで提出される場合、本町に届くまでに時間がかかる場合がありますので、申請期限より前に送信してください。

• 令和７年度当初税額通知の受取方法を変更をする場合

　　令和7年4月10日（木）必着

 

• 税額変更通知の受取方法を変更する場合

　　変更月の前月10日（休日の場合は翌開庁日）必着

 

個人住民税の特別徴収に関する　Ｑ＆Ａ

 

Ｑ１　今まで特別徴収していなかったのに、なぜ、今更特別徴収しなければいけないのですか？

Ａ１．

　地方税法第321条の４および各市町村の条例の規定により、原則として、所得税を源泉徴収している事業主は、特別徴収義務者として従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないとされています。したがって、これまでも特別徴収していただく必要があったものです。
　地方税法の趣旨に沿った適切な課税と徴収を行なうためですので、ご理解願います。

 

Ｑ２　すべての従業員（アルバイト・パートを含む）を「特別徴収」しなければならないのですか？

Ａ２．

　従業員が、前年中に給与支払いを受けており、かつ当年度の当初（４月１日）において給与の支払いを受けている場合は、原則として特別徴収の方法によって徴収することとなっています。したがって、アルバイト・パート等の従業員の方であってもこの要件に当てはまる場合は特別徴収をすることとなります。

 

Ｑ３　これまでは従業員の希望で「特別徴収」と「普通徴収」を選べたと思いますが、何か制度が変わりましたか？

Ａ３．

　地方税法および各市町村の条例で、原則として所得税を源泉徴収している事業者の方は、従業員の個人住民税の特別徴収をしなければならないこととされています（地方税法第321条の４および各市町村の条例）。特別徴収制度は以前から定められており、制度が変わったのではありません。

 

Ｑ４　従業員から普通徴収にしてほしいと言われているのですが？

Ａ４．

　法定要件に該当するすべての事業者を特別徴収義務者として指定しますので、従業員が個々に徴収区分を選択することは認められていません。

 

Ｑ５　従業員が退職や休職をしたときはどうすればよいですか？

Ａ５．

　従業員の方に異動（退職、休職等）があったときは、給与所得者異動届出書を各市町村に提出することとなります。

 

Ｑ６　特別徴収の納期限までに納入できないとどうなりますか？

Ａ６．

　事業主が特別徴収した徴収金は、あくまでも従業員からの預かり金ですので、納期限までに納入する義務があります。納期限を経過し、税金を滞納した場合は事業者の方に滞納処分を執行される可能性があります。

 

Ｑ７　４月１日現在は在職していませんでしたが、その後就職した従業員がいる場合、途中から特別徴収に切り替えることはできますか？

Ａ７．

　対象となる従業員が事業者を通じて１月１日現在の住所所在地の市町村にその旨をご連絡いただければ、途中からでも特別徴収に切り替えることができます。

 

Ｑ８　新たに特別徴収を行うためには、どのような手続きをすれば良いのですか？

Ａ８．

　市町村へ「給与支払報告書」を提出する期限である１月31日までに、各市町村の税務担当課へご連絡ください。市町村ではこの連絡を受け、５月31日までに特別徴収税額通知書等をお送りしますので、６月から翌年５月までの給与支払時に特別徴収（天引き）して納めていただくことになります。

 

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特別徴収各種様式ダウンロード

1. 特別徴収義務者の異動届　（　エクセル　／　ＰＤＦ　）
2. 普通徴収から特別徴収への切替申請書 　（　 エクセル　 ／ 　ＰＤＦ　 ）
3. 給与所得者異動届出書　（ 　エクセル 　／　 ＰＤＦ　 ）
4. 給与所得者異動届出書（記載例）（ 　 ＰＤＦ　 ）
5. 納期の特例に関する承認申請書 （ 　ワード　 ／ ＰＤＦ 　）
6. 公金納付取扱郵便局指定通知書 （ 　エクセル　 ／ ＰＤＦ 　）

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