配偶者としての妻自身の合計所得が38万円以下の場合は町道民税が、48万円以下の場合は所得税がかかりません。

（給与収入に置きかえると、町道民税が93万円以下、所得税が103万円以下の場合に非課税となります。）

平成31年度（平成30年度分所得）からの配偶者控除・配偶者特別控除の見直しについて

1. 配偶者控除の控除額が改正されたほか、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができなくなりました。
2. 配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額の上限額が拡充されました。
3. 配偶者控除・配偶者特別控除とも、納税義務者の合計所得金額により控除額が細分化されました。

配偶者控除の適用範囲～平成31年度（令和元年度）以降適用～

• 令和３年度課税分以降適用　配偶者控除・配偶者特別控除額について
• ≪参考≫平成31年度（令和元年度）から令和２年度課税分まで適用　配偶者控除・配偶者特別控除額について