建設業法第20条の２第２項に基づく通知について

　令和６年12月13日に建設業法施行令及び同規則が一部改正され、工事の落札者は、「工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報※」があると認められる場合には、落札決定日から契約締結の間に発注者に対して、当該情報がある旨を通知することが義務付けられました。（建設業法第20条の２第２項）

　落札決定後から契約締結までの間に上記事象に該当する場合は、「建設業法第20条の２第２項に基づく通知書」を総務課契約法制係に提出してください。

※建設業法施行規則第13条の14第２項で定める事象

・主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰

・特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰

申請様式

通知書(17KB)　記載例(121KB)