内容

「マイナンバーを利用したコンビニ交付導入費の試算内容について」の回答で「平成30年度の試算になりますので、ご理解願います」とありましたが、質問に対する回答ではないため理解できませんでした。
質問は「芽室町が試算した初期導入費用約4,890万円と、他町導入額22,485千円（うち補助額13,000千円）に2,600万円以上開きがありますが、いったいどんな試算をすると4,890万円にもなったのですか？」です。
これは、芽室町のどの部門が、どのような資料・第三者からの情報・業者見積り等をもとに、どのような内訳で4,890万円が算出されたのかを伺っています。仮にこの試算通り事業が進んでいたならば、実費との差額である約2600万円は誰（業者）のもとに入る可能性があったかを知りたいからです。
誰もが理解できる公正・公平な視点で説明・主張をお願いしたいです。
なお、音更町では平成23年2月7日にコンビニ交付を開始していたようです。また、インターネットでは導入に関する手続きや費用を簡単に確認できます。（地方公共団体情報システム機構のコンビニ交付導入検討の手引き）

内容

マイナンバーカードを利用したコンビニ交付導入費の試算内容についてお答えします。

平成30年度の試算金額については、あくまでも当時のもので、町内部における検討段階の金額になり、非公開になりますのでご理解願います。
繰り返しになりますが、「コンビニ交付」も含めて、住民票や印鑑登録証明書等交付の利便性向上策については、今後、しっかりと試算金額の検証、他市町村等の事例を参考に、町内部での検討、町議会への説明などを行い、総合的にどのような手法がより良いか判断して参ります。