内容

町内で運営している、とある店を
どうにかしてほしいです。

年金暮らしの母の年金をすべて言葉巧みに搾取しております。
現在、貯金を切り崩して生活していますが、本人は理解できていません。
このような老人向けの商法を行っている会社に対して、
町の施策はないのでしょうか？
行政の立場として対応の検討をお願いします。
このままだと、芽室町は老人の資産の狩場となり、若者や
良識のある人間の住みずらい街になってしまいそうで危惧しています。

芽室に年老いた母を持つ子より

内容

ご相談のあった「催眠商法（ＳＦ商法）」は、食品や日用品を安価で配るといった内容のチラシで高齢者等を店舗に集め、販売員が言葉巧みに会場の雰囲気を盛り上げ、冷静な判断ができなくなった来場者に高額な商品を購入させるといった商法です。
（参照：独立行政法人国民センターＨＰより消費者トラブル解説集『高齢の母親が催眠商法（ＳＦ商法）にハマり生活費を失った！』）
催眠商法の被害に遭わないためには、消費者自身が催眠商法やクーリング・オフについて学習することや、家族・周囲の人の見守りが大切です。町としても芽室消費者協会と連携し、広報・啓発活動を行っていきます。
なお、催眠商法について具体的に相談したい事例がある場合には、芽室町消費生活センター（Tel 62-6556)までご連絡ください。