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　町は、市街町内会連合会が行う事業への補助金を新設するのですね。3月12日の議会で「町内会は住民自治の根幹」「町内会が無くなれば地域自治が崩壊する可能性がある」と施策意図を説明しました。その説明に疑問を感じました。本当に町内会なしでは地域自治は成り立たないのでしょうか。他方、連合会は広報スマイルで「いま町内会加入率が約50%しかない。これは住民の半数が隣家が誰かを知らないということであり危機的」「町内会は運命共同体。一蓮托生」と述べています。しかし、町内会に入らずとも隣人同士の付き合いや助け合いは普通にあります。「運命」を持ち出すほどのことでしょうか。大仰で、いささか息苦しさを感じます。
　町も連合会も「町内会ありき」の固定観念が強すぎませんか。「住民たるもの町内会に入って当たり前」の時代は終わりました。町内会に参加すべき理由が、生活実感に則った具体的なこととして腑に落ちない限り、人々はそうそう町内会に主体的に関わろうとしないのではないでしょうか。それは若い世代に限ったことではなく、高齢世帯になったからこそ負担感の多い町内会に居続ける意義を見出せず退会するケースも少なくないでしょう。
　「町内会が！町内会こそが！」と言う前に、町内会が行う事業の一つ一つがどれだけ本当に必要で意義あることなのか、それらをなぜ行政ではなく町内会（住民）がやらなければならないのか、そもそも、誰が・何を・どうすることが〈あるべき自治〉と呼ばれるに相応しいことなのかをもっと明確にし、連合会を介してではなく町として、住民に対し具体的に示すべきです。そうでなければ、貴重な町予算を割いて新設する連合会事業への補助金も空回りに終わるような気がします。
　現に町内会が行なっている「事業」について、常々疑問に思っている一例があります。
　私が所属する会は、会員の思想信条を無視して神社寄付を全会員から強制徴収する慣例や、公金が町内会を経て神社に流入する旧例を、会の「年度事業」として行なってきました。私は「そうしたことは個人の任意でなされるべきだ」と異議を唱え、話し合いによる課題解消を求めてきました。しかし会は「地域助け合いの精神で昔から当たり前にやっていること」として異議を全面的に退け、代替策や折衷策を総会でまともに議論検討せずに多数決を行い、そのまま寄付強制徴収を続けてきました。現代の司法専門家の判断では上記のような寄付強制は明確に「違法」とされています。
　さらに、町と連合会はこうした事態に「課題がある」と認識していながら、解決に向けた具体的な行動を取りません。「町内会の自己決定は尊重されるべき」として黙認を続けています。私以外にも複数の人たちがホットボイスで類件の相談を町に持ちかけてきましたが、町は概してただ「その件については連合会と情報共有した／連合会と協議する」と連合会に判断を投げるばかりで、自治体としての自律的な応対を相談者に対して何も返しません。
　「親睦が大切」「ご近所同士の互助精神を」、また「町内会は自治の根幹」との掛け声の中で、現実には、自分の暮らしに直結しない組織への寄付行為を強要され、正当な手順で「やめて」と訴えても「少数意見だから」と総会審議も拒絶。その状態で、会費は嫌でも払い回ってくる役は引き受ける。「親睦・互助」「住民自治」に参画したい気持ちは山々でも、この不条理への精神的苦痛や徒労感がそれに勝ります。こんな現状で町内会に所属し続けることの意味が私には見出せません。
　なにより、町民がそうしたジレンマに晒されていることを町は何年も前から知りながら（担当課とは何度も折衝をしてきましたし町長にも直接伝えました。芽室町を名指して何度も新聞沙汰にもなっています）、「町内会と神社の件は昔からの複雑な経緯もあり…」等と曖昧に言葉を濁すばかりで、結果的に放置と不作為を続けます。また議会も、ごく一部の議員を除きこれに本気で向き合いません。正直、芽室町民であることを辞めたくなります。
　町長にお尋ねします。町長の認識では、違法行為も、会員の暮らしと関係ない行為の強要も、少数者軽視も、町内会に自浄機能が乏しいことも、またその状態を町をはじめとした関係組織が一律に黙認看過することも「芽室のあるべき自治」の姿ですか。
　補助金を通じた連合会事業支援を取り止めろとは言いません。すでにある仕組みをどう活かせるかを考えること、また現にそのために日々懸命に尽力されている方々の労に応えることは重要です。しかしそれとは別に、町は「町内会ありき／連合会ありき」の施策に固執するのを止め、町の自律的な取り組みとして、多様な見識や価値観を持つ町民と本気で向き合ってはどうでしょう。その中で、まず「住民自治とは何か」の根本を問い直し、そのために本当にあるべき仕組みや制度は何か、また「住民自治を阻害している仕組みや慣例」が無いかを吟味して具体的に明確化し、それを地域に向けて丁寧に周知するべきではないでしょうか。住民にそれらを「強要」して欲しいのではありません。まず「情報提供」をしてください。
　それを集中的に行うために、所管課を、外向きの政策で忙しい魅力創造課から分離することを検討すべきとも思います。よろしくお願いいたします。

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