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先日、新聞に「役場税務課が『書かない窓口』のシステムプログラムを課内で自作して運用を開始した」と載っていました。
これは、プログラミングについて素人であるはずの役場税務課が独自に手作りした付加システムを、町がすでに運用している既存の住民情報管理や書類発行システムの上から付け足した／割り込ませたということでしょうか。
もしそうだとしたら、付加プログラム自体にバグ（不測の不具合）がないかどうかのチェック、既存システムとの間で齟齬が生じないかのチェック、セキュリティーの穴が生じてしまっていないかのチェックなど、どのようにおこなったのでしょう。また、プログラム作り（コード打ち）を担当した職員さんが異動・退職などで担当を離れた際のメンテナンスや責任の体制はどのようになっているのでしょう。気になりました。
特にセキュリティの問題などは、運用開始前に既存システムを制作した外部業者（専門家）とかなり厳密なすり合わせをしなければならないと思いますが、それならば最初からそのプロの業者に委託をする方が、後のメンテナンスにしろリスク管理にしろ安心ではないかと思いました。
町や職員の皆さんが行政のDIY（自助努力・自力運用）を熱意を持って試行錯誤することは大変大事なことだとは思いますが、この件に関しては、重要な個人情報を役場に預けてある町民としてはちょっと不安になります。

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