内容

先日、新聞に「役場税務課が『書かない窓口』のシステムプログラムを課内で自作して運用を開始した」と載っていました。
これは、プログラミングについて素人であるはずの役場税務課が独自に手作りした付加システムを、町がすでに運用している既存の住民情報管理や書類発行システムの上から付け足した／割り込ませたということでしょうか。
もしそうだとしたら、付加プログラム自体にバグ（不測の不具合）がないかどうかのチェック、既存システムとの間で齟齬が生じないかのチェック、セキュリティーの穴が生じてしまっていないかのチェックなど、どのようにおこなったのでしょう。また、プログラム作り（コード打ち）を担当した職員さんが異動・退職などで担当を離れた際のメンテナンスや責任の体制はどのようになっているのでしょう。気になりました。
特にセキュリティの問題などは、運用開始前に既存システムを制作した外部業者（専門家）とかなり厳密なすり合わせをしなければならないと思いますが、それならば最初からそのプロの業者に委託をする方が、後のメンテナンスにしろリスク管理にしろ安心ではないかと思いました。
町や職員の皆さんが行政のDIY（自助努力・自力運用）を熱意を持って試行錯誤することは大変大事なことだとは思いますが、この件に関しては、重要な個人情報を役場に預けてある町民としてはちょっと不安になります。

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ご質問をいただきありがとうございます。
芽室町版書かない窓口「楽らく窓口」を進めており、今回新聞報道があったものは来庁された町民の方について、住民票等の請求の際に手書きで申請書の必要事項に記入いただいていたものを、必要事項を印字したものを印刷し、申請者の方にご確認いただき問題がなければ自署をすることで“楽”になる申請書作成支援の取組を始めたものになります。
申請書作成のプログラムですが、既存の基幹システムに付け足したり、割り込ませたものではなく、独立したものになります。情報セキュリティ対策で行っている３層分離により、一般的なインターネット回線とは隔離された安全性の高い環境内で、既存の基幹システム及び申請書作成プログラムを使用しています。既存の基幹システムを操作してデータ出力できる機能を使用し、出力されたデータから申請書にデータを転記する仕組みであり、職員がパソコン操作で出来ることを機械的に処理するようにプログラムで実行しているものです。バグが発生し申請書が作成できない事象が生じる可能性はありますが、既存の基幹システムには影響がおよぶものではありません。プロセスについての問題点がないか情報セキュリティ担当及び専門ベンダーと協議を行い、プログラムを使用できる職員も制限をした運用をしています。今回の申請書作成は一時的なスモールスタートで行った試行であり、継続的な運用およびその保守性を鑑みて、自治体窓口DX SaaSの導入及びその保守を専門の方に委託することを検討しています。