内容

令和６年度補正予算（第１号）案の閣議決定を踏まえた「重点支援地方交付金」の取扱い等について、国からの通達に、エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う子育て世帯支援の中の推奨事業メニューのひとつに「低所得のひとり親世帯への給付金の支援」とあり、総理の発言からも児童扶養手当を受給しているひとり親も対象である。と聞きましたが、芽室町は実施予定はないのでしょうか？

内容

芽室町では国の重点支援地方交付金を活用して、令和６年度・７年度で次の事業を行います。
１　非課税世帯への給付金の給付
　　（１世帯３万円　18歳以下の子どもについて２万円追加）
２　小規模保育事業所に対する給食原材料費への支援
３　Mカードを活用したポイント還元
４　小・中学生給食代の値上げ分の支援
５　水道料の基本料金の減免

芽室町では国の通達にある推奨事業メニューとして２～５の事業を実施いたします。
財源が限られることからひとり親への給付金の支援は行わないことをご理解願います。

なお、各事業の詳細については、時期がきましたら各担当からお知らせいたします。
今後も、経済状況を注視し、国や北海道の交付金等を活用した物価高騰対策を検討していきたいと考えております。