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事業者の方へTEL:0155-62-9720
庁舎開庁時間 8時45分~17時30分
受理番号
050
受理日
令和7年5月30日
分野
産業観光[商工業]
発信者
50代女性
内容
ホットボイス受理番号039のMポイントの投稿ですが私も同じ意見です。
以前は商品券でいただいていたものが、Mポイントのみとなりスーパーでは使えないことを知りがっかりしました。商店会の活性化は分かりますが、使う側の選択肢を広げて欲しいです。商品券もスーパーだけではなく商店でも使えるし活性化できるはずです。
回答がMカードありきの回答になっているので、商品券とMポイントを選べるように検討をお願いします。
回答日
令和7年6月10日
回答者
商工労政課商業振興係
内容
Mカードはコロナ禍における非接触型の決済手段・ポイントサービスとして導入されており、町としても令和3年度以降、Mカードを地域内経済循環を促進させるための地域通貨と位置付けて、国の交付金等を財源として活用しながらMカード端末機器導入、Mカードアプリ導入、消費喚起事業(ポイント還元)に対する補助・支援を行ってきております。
コロナ禍においてはMカード、プレミアム付商品券、大手キャッシュレス決済など様々な決済手段による消費喚起策を実施してきましたが、決済手段によってそれぞれ長所・短所があると考えております。Mカードは紙の商品券と比較して①物理的な取扱いや管理の手間・コストが少ない、②利用者情報・決済情報がデジタル管理され、地域経済の動向や消費傾向を分析できる、③1ポイント単位で発行することができる(商品券は500円単位)等の長所があり、町が推し進めるDX(デジタルトランスフォーメーション)、ゼロカーボンの取り組みにも合致した決済手段でもあります。それらの長所があることに加え、Mカードが地域通貨としてさらに普及・利用されることで、地域内経済循環が促進されることを目的として、現在町の実施する事業とMカードの行政連携を進めているところです。
また、町が令和7年3月に策定した「第3期芽室町まち・ひと・しごと創生総合戦略」においても、重要施策である"地域産業の競争力強化への支援と協働"を推し進めるための具体的な取組の一つとして、デジタル通貨(地域通貨Mカード)の利用サービス向上、行政連携の充実、商店街のDX化の推進等を記載しております。
以上のことから、今後も地域内経済循環の促進にあたっては地域通貨としてMカードを活用していきたいと考えておりますが、商品券と比較して取扱店舗が少ないことは課題として捉えておりますので、Mカードを運営するみなくる商店会に情報を共有し、取扱い店舗の増加に向けた意見交換を行って参ります。
芽室町役場 政策推進課
TEL 0155-62-9721(直通)
〒082-8651 芽室町東2条2丁目14
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