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事業者の方へTEL:0155-62-2611
庁舎開庁時間 8時45分~17時30分
受理番号
216
受理日
令和8年2月17日
分野
行政[行政全般]
発信者
無記名
内容
物価高騰対策にMカードを選んだことに対して、これほど反対意見が見受けられるのに、理解を求める説明になっていないし、そもそも論理が崩壊している。Mカードは商品券より手数料がかからないし早く届けられる、という理由であるのに今後は追加で商品券を配布予定と回答している。どういうこと?失策だと認めたくないのでしょうが、この説明では、追加で商品券配布とはならないのでは?矛盾していませんか?
①Mカードでの対策を変更できない理由は。
②Mカードより費用がかかると説明した商品券を追加で配布する矛盾に説明を。
③最も費用がかからない水道料金の減免をやめる理由は。
最後に要望です。町民の利益を考えているであろう多くの職員の皆さん、声をあげましょう。期待しています。
回答日
令和8年2月26日
回答者
政策推進課政策調整係
内容
① 最初にまずMカード(ポイント)を選択した理由は国がモデル提示したお米券(3,000円相当)配布を参考に、いち早く町民の皆様に行き渡ることを考えて判断しました。
ご質問にある変更できない理由は、3月中のカード配付に向けて既に事業内容及び予算を町議会の議決をいただき、1月中旬にカード印刷を開始したためです。
② 商品券を追加配付する理由は、Mカードポイント3,000円相当では不十分だという声と使用できる店舗の拡大について多くの方からいただいていることも事実であり、支援を波のように長期間行うことが効果的であると判断し、ひとり当たり4,000円の商工会商品券を追加配付する判断を行いました。
③ 今回の物価高騰対策の基本姿勢として「住民ひとりひとりへの支援」「基幹産業である農業の経費増大への支援」「中小企業の雇用の安定への支援」の大きく3分野に対して実施することとしているため、水道料減免は実施しないこととしました。
なお、全体の事業項目と予算額については以下のとおりとなっています。
1.農業経営継続支援事業 45,268千円
2.事業者経営支援事業 44,894千円
3.生活者支援・町内消費喚起事業 54,366千円
4.商工会商品券配布事業 76,281千円
5.町内消費喚起事業 10,000千円
6.小規模保育事業所支援事業 314千円
7.社会福祉施設等支援事業 1,476千円
8.中学生分給食材料費支援事業 5,618千円
芽室町役場 政策推進課
TEL 0155-62-9721(直通)
〒082-8651 芽室町東2条2丁目14
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