内容

どこでも何にでも使えるわけじゃないMポイントの配布は消費者目線で考えると不便だと思います。事務経費削減とはいえ、利便性のないものを配る事の方が、本来の趣旨からかけ離れているのではないでしょうか。全町民の何パーセントが利用しているのでしょうか。プレミアム商品券は現金のある人等、一部しか利用しませんし、Mポイントに関しても、地域振興も合わせよう！と思っているのでしょうが、全く意味意義を感じません。それならば水道代減免等に上乗せしていただいた方がよっぽど助かります。

内容

Ｍカード（ポイント）を選択した理由は国がモデル提示したお米券（3,000円相当）配付を参考に、いち早く町民の皆様に行き渡ることを考え判断したことをご理解願います。今回配付予定のＭポイントはＭカードを持っていない方でも利用できるプリペイドカードとなります。なお、町民への通常のMカード発行枚数は令和7年10月時点で8,000枚を超えております。
また、配付予定の商品券は、購入するプレミアム商品券とは違い、ひとりあたり4,000円分の商工会商品券を無償で配付いたします。
今回の物価高騰対策の基本姿勢として「住民ひとりひとりへの支援」「基幹産業である農業の経費増大への支援」「中小企業の雇用の安定への支援」の大きく３分野に対して実施することとしているため、水道料減免は実施しないこととしました。

なお、全体の事業項目と予算額については以下のとおりとなっています。
１．農業経営継続支援事業 　　　　　45,268千円
２．事業者経営支援事業 　　　　　　44,894千円
３．生活者支援・町内消費喚起事業 　54,366千円
４．商工会商品券配布事業 　　　　　76,281千円
５．町内消費喚起事業 　　　　　　　10,000千円
６．小規模保育事業所支援事業 　　　　  314千円
７．社会福祉施設等支援事業 　　　　  1,476千円
８．中学生分給食材料費支援事業 　　  5,618千円