内容

上美生の未来のために、もう一度立ち止まって考えていただきたいこと

上美生小学校・中学校の学校配置計画について、私は統合に反対したいのではありません。子どもたち一人ひとりに合った学びの場を守るために、もう一度立ち止まって考えていただきたいことがあります。

これまでの経緯を振り返ると、地域は最初から「統合か存続か」で対立していたわけではありませんでした。

地域からは、小規模校の良さを生かしながら、大規模校で学びたい家庭の希望にも応えられるよう、特認校と広域通学を組み合わせた要望が出されていました。しかし、教育委員会は特認校については検討する一方で、広域通学は認めない考えを示しました。

その結果、大規模校を希望する保護者は統合を望み、小規模校を望む保護者は存続を望むという構図になり、地域の意見は大きく分かれていったように感じています。

その後、PTA投票やアンケートが行われましたが、教育委員会はホットボイスの回答で、「PTA投票等の実施判断には関与しておらず、その手法を含め詳細を分析する立場にはない」と回答しています。一方で、「地域や団体として取りまとめられたご意向を尊重し、団体として提出された要望等を重要な判断材料としてきた」とも回答しています。

私は、この回答を読んで疑問を感じました。投票方法やアンケートの集計方法については分析しないとしながら、その結果を重要な判断材料として学校配置計画の方向性を決めることが、本当に地域の合意形成につながるのでしょうか。

また、教育委員会は近年、複式学級となる見込みを学校配置計画の大きな理由として説明されています。複式学級が課題であることは理解しています。しかし、その課題に対する解決策は、本当に統合だけなのでしょうか。

特認校、広域通学、学校選択制、義務教育学校など、それぞれの方法についてどのような比較検討を行い、なぜ採用しなかったのか。その検討過程や判断理由は地域住民に十分示されていないように感じます。

そして、私には忘れられないことがあります。

令和4年度の教育行政執行方針では、教育長は「上美生小・中学校における学園構想を構築し、学校や地域との連携を強化する」と示されました。この理念は、上美生の特色を生かしながら、子どもたちの学びと地域の未来をともに考える、とても希望の持てる考え方だったと私は感じています。

だからこそ、私は教育委員会や教育長にお願いしたいのです。

一度示した方針を変更することは簡単ではないと思います。しかし、子どもたちの未来のためであれば、過去に掲げられた良い理念にもう一度立ち返り、その理念を今の状況の中で生かす方法を検討することも、大切な責任ではないでしょうか。

私は統合だけを否定したいのではありません。統合を望む家庭も、小規模校を望む家庭も、どちらも子どもたちを思う気持ちは同じです。

だからこそ、「統合か存続か」という二者択一ではなく、双方の思いを尊重できる第三の選択肢についても、地域とともに比較・検討していただきたいと願っています。

学校配置計画は、学校をなくすか残すかだけではなく、地域の未来をどう築いていくかという問題でもあります。

子どもたちが将来、「大人たちは対立するのではなく、最後までより良い方法を探してくれた」と思えるような学校配置計画となることを心から願っています。

内容

　次期芽室町立小中学校配置計画案にご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。
　児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質において、小・中学校では「一定の集団規模」が確保されていることが望ましいとされており、本町においては実情を踏まえ、「一定の集団規模」の最低基準を単式学級としています。
　次期「芽室町立小中学校配置計画案」において上美生小・中学校の統合を盛り込んでいるのは、校区内における出生数が急激に減少している中、これまでの「集団規模」の維持が困難であり、過小規模学校の運営課題が顕在化し、児童生徒の教育条件に大きな影響を与えることを避けるべきとの判断によるものです。
　なお、特認校制度についてですが、集団規模を維持する手段の一つとして導入を予定した時期がありますが、それは、現在の児童生徒が全員、小規模校である上美生小学校・中学校に残る前提でした。この経過については、地域の皆様もご理解いただけるものと考えています。併せて、保護者や地域の皆様の考えを尊重しながら、幾度も立ち止まりながら、考えてきた結果と捉えています。
　「大規模校で学びたい家庭の希望に応える」手法を特定地域学校選択制と捉えるならば、そのことによる児童生徒の減少を補い続けるだけの特認校制度による受入人数を見込む根拠はなく、集団規模の維持には至らないと判断し、芽室町教育委員会としては、特認校制度と特定地域選択制を併用した上での学校運営は考えておりません。
　また、義務教育学校については、その適正規模は18学級から27学級以下とされています。義務教育学校の設置により児童生徒数が増えるわけではなく、各学年において「一定の集団規模」を維持するという根本的課題を前に、持続可能な義務教育学校の開校は極めて困難と判断しており、近隣校との統合による集団規模の適正化が必要と考えます。