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町からの回答では、出生数の減少により集団規模の維持が困難となり、過小規模校の運営課題や児童生徒の教育条件への影響を避けるため、統合を進めるとの説明でした。少子化という課題については、地域住民も理解しています。しかし、「児童生徒数が減少すること」と「学校を統合することが最善であること」は、同じではないのではないでしょうか。
文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引（令和8年改訂版）」では、統合する場合だけでなく、小規模校として存続させる場合についても検討することが重要とされています。
そこでお尋ねします。
① 上美生小・中学校について、統合以外の選択肢（存続、特認校、学校間交流、ICT活用等）を、統合案と同じように具体的に比較検討したのでしょうか。
② こども基本法第11条では「こども施策の策定等に当たり、こども等の意見を反映させるために必要な措置を講ずること」が義務規定です。今回の統合方針について、当事者である児童生徒本人の意見をどのような方法で聴き、また、その意見をどのように判断に反映したのでしょうか。
そして、もう一つ重要な点があります。
令和8年3月6日付「教推第257号」には、町長・教育長の連名で、上美生地区協議会ほか6団体に対して、「ご案内がありました特認校制度については導入いたします。」と明記されています。ところが現在は、特認校制度を導入しないとの説明です。
③ 教推第257号の「特認校制度については導入いたします」との回答は、現在も有効なのでしょうか。もし変更・撤回されたのであれば、いつ、誰が、どのような手続によって変更・撤回したのか、また、そのことを上美生地区協議会ほか6団体に正式に通知したのか、明らかにしていただきたいと思います。
上美生の学校をどうするかは、単に児童生徒数だけで決める問題ではなく、子どもたちの教育環境と地域の将来に関わる重要な問題です。「統合ありき」ではなく、統合・存続・特認校等の選択肢を比較し、子どもたちの意見も踏まえた上で、改めて検討していただくことをお願いします。

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