内容

町からの回答では、出生数の減少により集団規模の維持が困難となり、過小規模校の運営課題や児童生徒の教育条件への影響を避けるため、統合を進めるとの説明でした。少子化という課題については、地域住民も理解しています。しかし、「児童生徒数が減少すること」と「学校を統合することが最善であること」は、同じではないのではないでしょうか。
文部科学省の「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引（令和8年改訂版）」では、統合する場合だけでなく、小規模校として存続させる場合についても検討することが重要とされています。
そこでお尋ねします。
① 上美生小・中学校について、統合以外の選択肢（存続、特認校、学校間交流、ICT活用等）を、統合案と同じように具体的に比較検討したのでしょうか。
② こども基本法第11条では「こども施策の策定等に当たり、こども等の意見を反映させるために必要な措置を講ずること」が義務規定です。今回の統合方針について、当事者である児童生徒本人の意見をどのような方法で聴き、また、その意見をどのように判断に反映したのでしょうか。
そして、もう一つ重要な点があります。
令和8年3月6日付「教推第257号」には、町長・教育長の連名で、上美生地区協議会ほか6団体に対して、「ご案内がありました特認校制度については導入いたします。」と明記されています。ところが現在は、特認校制度を導入しないとの説明です。
③ 教推第257号の「特認校制度については導入いたします」との回答は、現在も有効なのでしょうか。もし変更・撤回されたのであれば、いつ、誰が、どのような手続によって変更・撤回したのか、また、そのことを上美生地区協議会ほか6団体に正式に通知したのか、明らかにしていただきたいと思います。
上美生の学校をどうするかは、単に児童生徒数だけで決める問題ではなく、子どもたちの教育環境と地域の将来に関わる重要な問題です。「統合ありき」ではなく、統合・存続・特認校等の選択肢を比較し、子どもたちの意見も踏まえた上で、改めて検討していただくことをお願いします。

内容

　次期芽室町立小中学校配置計画案にご意見をお寄せいただき、ありがとうございます。
　児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、時には競い合って学びを高めることを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質において、小・中学校では「一定の集団規模」が確保されていることが望ましいとされており、本町においては地域の実情を踏まえ、「一定の集団規模」の最低基準を単式学級としております。
　次期「芽室町立小中学校配置計画案」において上美生小・中学校の統合を盛り込んでいるのは、校区内における出生数、入学児童が急激に減少している中、これまでの「集団規模」の維持が困難であり、中学校では複式学級編成も見込まれる状況を踏まえ、近隣校との統合による集団規模の適正化が必要と考えてのことであることをお伝えしたうえで、御質問等について、次のとおりお答えします。

　① についてお答えします。
　令和８年３月17日開催の「令和７年度第２回上美生小中学校区の時期配置計画策定に係る説明会」開催時点においては、上美生小学校・上美生中学校は特認校制度を導入した上で存続する旨を次期芽室町立小中学校配置計画案に盛り込むことを説明しており、統合以外の選択肢をお示し（検討）していた経緯があります。
　② についてお答えします。
　こども基本法第11条ですが、正確には「当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」との規定であり、教育委員会としては、８年先を見据えた学校配置の検討にあたっては、こどもの声も踏まえて表明される「こどもを養育する者」である保護者の意見に特に耳を傾け、反映させるべきとの考えで措置を講じてまいりました。
　具体的には、令和７年６月の保護者アンケートの実施に当たっては、お子様の実態や声なども踏まえながら回答をお願いしているとともに、令和８年４月28日付けＰＴＡ会長名での「統合の意見を上美生小中学校ＰＴＡの正式な要望案と位置付ける」とする要望書等、保護者団体からの意思表示を重要な判断材料とし、現在の次期芽室町立小中学校配置計画案に至っております。
　当事者である児童生徒の意見についてですが、本件の内容を踏まえると、ひとり一人に意見表明を求めることには懸念があり、特に児童生徒に特化した意見募集は行っておりませんが、町の広報事業であるホットボイスとしては本件に関して児童生徒からの投稿が寄せられており、こどもとして区別することなく回答させていただいており、参加する権利や意見表明の機会は保障されているものと考えます。また、「その意見をどのように反映したのか」については、他意見と同様に、その内容によって反映の有無を判断しております。
　③ について、お答えします。
　「教推第257号の「特認校制度については導入いたします」との回答は、現在も有効か」についてですが、前提として、特認校制度の導入は次期芽室町立小中学校配置計画案とセットで考えていくこととしており、教推第257号回答書による特認校制度の導入判断は、その時点において、上美生小中学校の存続を盛り込む次期芽室町立小中学校配置計画案と整合のとれた回答でありました。
　教推第257号発出以降の経緯としましては、教推第257号の前提となる２月19日付け受理の「芽室町立上美生小中学校の存続と教育環境の充実に関する要望書」の連名団体の一つである「上美生小中学校ＰＴＡ」会長より４月28日付けで別の要望書提出があり、加えて５月25日には２月19日要望書の代表団体である上美生地区協議会役員が来庁された際、２月19日要望書について「保留してほしい」旨の申し出を口頭で受けるとともに、７月31日付け「上美生地区における新しい学校のあり方や教育制度に関する要望書」の提出を受けた際には、同じく口頭で２月19日要望書を「取下げる」として確認しておりまして、それらやりとりについて報告書として記録を残しております。教育委員会としては、口頭とはいえ要望書代表団体からの「保留」「取下げ」の意向を時々の経過のなかで確認しながら進めてきましたが、厳格な事務執行のため、改めて取下げ申出書の提出をお受けしたいと考えております。
　それらの経過を踏まえまして、セットで考える現時点の次期芽室町立小中学校配置計画案に上美生小中学校の閉校・統合が盛り込まれていること、回答書の元となる２月19日要望書が取下げられることから、特認校制度の導入を含む教推第257号回答書自体が取消しになるものと認識しております。
　最後に、「統合、存続、特認校等の選択肢を比較し、」とのご提案ですが、８月26日に開催しました令和８年度第３回上美生小中学校区説明会において、学校選択制と小規模特認校制度の導入、山村留学制度の継続を併用した児童生徒数の変動見込みをお示しし、小学校はこれまでの推計以上に集団規模が縮小すること、中学校においても避けるべき複式学級編成が常態化する推計結果としてご説明しております。