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庁舎管理規則の運用を明瞭にし、議員による機関紙勧誘に関して秩序ある対応をしてください
お世話になります。
庁舎は、住民のために行政サービスを行う公的な施設です。だからこそ、庁舎内で特定の政党機関紙の勧誘・配達・集金が継続的に行われているとすれば、適切な運用がなされていると言えるのか気になります。
まず、議員等による職員への直接勧誘、勤務時間中や執務室内での配達・集金、執務スペースへの立入りなどが行われていないか、実態を確認していただきたいです。
例えば福井市では、相談窓口へ寄せられた相談は1件もなかった一方、職員アンケートでは160人を超える職員から、勧誘への負担や迷惑を訴える趣旨の声が寄せられました（9月8日市公表）。「勧誘されるのも、断るのも、お金を払うのもすべて嫌なので、昇進なんかしたくないと思った」との若手職員の声も複数あります。どの自治体でも相談件数だけでは見えない実態がある可能性があります。
職員が「やめたいけれど言い出せない」といった心理的・経済的な負担を抱えることなく、自らの意思で自由に解約できる職場環境を整えることは、行政に当然に求められることだと思います。
9月7日付産経新聞報道によると、東京都文京区では、庁舎管理規則を徹底し、政党機関紙の勧誘に加え、勧誘に伴う庁舎内での配布・集金についても禁止を徹底する旨を該当政党に伝えました。
更に福岡県北九州市では、職員が希望する場合には、議員本人に直接申し出なくても解約意思を伝えられるよう、市が解約支援をすることになりました（10月29日付 NHK・読売新聞等報道）。新宿区、足立区、葛飾区、墨田区、荒川区などでも同様の仕組みが整っていると承知しています。
芽室町では現在、どのような状況でしょうか。
私の率直な想いとしては、庁舎内での政党機関紙販売は対面・電話に関わらず禁止でお願いしたいです。実際、庁舎管理規則では、無許可での勧誘・営業行為は禁止ではないでしょうか。職員からすれば、希望者が自ら自宅で購読すれば、それで済むことです。行政が勧誘行為を黙認してしまえば、職員と議員間の軋轢やストレスを生むだけだと思います。
庁舎内は一般人が出入りします。特定政党の政党機関紙が広く配られているのではないか、と凄く不安になります。ご善処お願い致します。

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