芽室町では、これまでも地域おこし協力隊制度を活用し、町外からの貴重な人材の力により町の課題解決を図るとともに、その後の定住・定着に向けた取組を行ってきました。

　町では今後も地域おこし協力隊制度を「地域活性化」と「移住・定住」の両面を促進するための有効な手段として活用し、町の課題解決と移住・定住を促進することとしていますが、今般、新嵐山スカイパークの再生に向けて、新たに「団体委託型」として、自ら提案した地域おこし活動に隊員と共同で取り組む意欲のある企業や団体等を募集し、町と民間事業者が連携し、協力隊着任後のスムーズな活動や任期終了後を見据えた活動の実施による町の課題解決に向けた取組を行うこととしました。

 

募集内容

　応募要件等については、「芽室町地域おこし協力隊（団体委託型）受入事業者募集要項」及び「新嵐山スカイパークの再生に向けた地域おこし協力隊（団体委託型）受入事業者仕様書」をご覧ください。

　芽室町地域おこし協力隊（団体委託型）受入事業者募集要項

　新嵐山スカイパークの再生に向けた地域おこし協力隊（団体委託型）受入事業者仕様書

 

委託業務の対象となる活動（仕様書から抜粋）

　(1)新嵐山スカイパークのグランドデザイン実現のための活動

　　・グリーンシーズンの活動

　　・メムロスキー場を含む冬期の活動

　　・その他、受入事業者と隊員の発想を活かした活動

　(2)その他、町長が必要と認める活動

 

応募要件（募集要項から抜粋）

　受入事業者への応募に当たっては、次の各号に掲げる要件を全て満たしている必要があります。
　(1)町内に本店、支店、営業所、活動拠点を置く法人又は町内に住所を置く個人事業主であること。なお、応募時点で(1)の要件を満たしていない場合は、隊員の募集開始時までに要件を満たすことを条件として、応募要件を満たしているものとみなします。
　(2)隊員を、事業を運営するための単なる補充人材ではなく、町の課題解決のための新たな取組や挑戦のために必要な「担い手候補者」として雇用すること。
　(3)隊員の活動内容、研修内容に責任を持ち、隊員に対して必要な技術や知識を提供する意志を有していること。
　(4)隊員の町内での生活を支援するための対策を講ずること。
　(5)隊員の任期終了後、雇用の継続や独立の支援など、サポートを継続する意志を有していること。
　(6)運営に関する規則（定款、規約、会則等）を有し、責任者が明確であること。
　(7)町税を滞納していないこと。
　(8)会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立て中、または更生手続中でないこと。
　(9)民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立て中、または再生手続中でないこと。
　(10)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業を行う事業者でないこと。
　(11) 政治活動団体及び宗教活動団体でないこと。
　(12) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団と関係を有していないこと。

 

団体委託型の仕組み（募集要項から抜粋）

(1)受入事業者・隊員・町の関係
　ア 受入事業者と隊員は、雇用契約を締結します。
　イ 受入事業者と町は、委託契約を締結します。
　ウ 町は、隊員を委嘱します。
(2)受入事業者・隊員・町のそれぞれの役割
　ア 受入事業者
　　(a)隊員を募集・雇用すること。
　　(b)隊員と共同で活動計画書を作成し、町に提出すること。
　　(c)自ら提案した活動に、隊員を単なる補充人材ではなく「担い手候補者」として従事させるとともに、隊員に対して必要な知識や技術を提供すること。
　　(d)隊員と共同で活動月報及び活動費使用計画書兼実績報告書を作成し、町に提出すること。
　　(e)隊員と共同で１年に一度実績報告書を作成し、町に提出すること。
　　(f)雇用契約に基づいて、隊員に対して報酬を支払うとともに、消耗品費や旅費などの活動費を支出して隊員との共同活動に必要な環境を整備すること。
　　(g)隊員の町内での生活を支援すること。
　　(h)隊員の任期終了後の定住・定着を支援すること。
　イ 隊員
　　(a)受入事業者と共同で活動計画書を作成すること。
　　(b)活動計画書に基づいて、受入事業者が提案した地域おこし活動に従事すること。
　　(c)活動計画書に基づいて、定住・定着に向けた活動に取り組むこと。
　　(d)受入事業者と共同で活動月報及び活動費使用計画書兼実績書を作成すること。
　　(e)受入事業者と共同で１年に一度実績報告書を作成すること。
　　(f)隊員活動の公表及び周知に努めること。
　ウ 町
　　(a)受入事業者による隊員の募集を支援すること。
　　(b)委託契約に基づいて、隊員の報酬及び活動費に相当する委託料を予算の範囲内で受入事業者に支払うこと。
　　(c)受入事業者と隊員による活動計画書の作成を支援すること。
　　(d)隊員活動の公表及び周知を支援すること。
(3)財政支援
　町から受入事業者に支払う委託料は、隊員１人当たり年額金5,500,000 円（消費税及び地方消費税額を含む。）を上限とします。

 

スケジュール

　①応募書類の提出期限　　令和7年1月24日（金）

　②受入計画の審査・受入事業者の決定　　令和7年2月上旬（予定）　※受入計画の審査の結果、受入計画の修正等を依頼する場合があります。

　③隊員の募集開始　　令和7年2月中旬（予定）　※隊員の募集は、新年度予算の成立を前提とした条件付き募集としてください。

　④委託契約締結　　令和7年3月下旬（予定）　※委託契約期間は契約締結日から令和8年3月31日までで、隊員の任期（3年）に応じて再委託することができます。

 

応募に必要な提出書類

　①芽室町地域おこし協力隊受入事業者申込書

　②事業計画提案書

　③隊員受入計画書

　④定款、規約、会則又はこれらに類する書類

　⑤直近の決算書等、財務状況が分かる書類

　⑥隊員の労働条件を記載した書類

　※提出部数は各1部です。

 

提出方法

　芽室町魅力創造課（新嵐山再生担当）に直接または電子メールによる提出

 

提出期限

　令和7年1月24日（金）午後5時必着

　※提出先に直接提出する場合、受付時間は午前9時から午後5時までで、土・日曜日及び祝日は受付しません。

 

提出先・問合せ先

　〒082-8651　北海道河西郡芽室町東2条2丁目14番地

　芽室町魅力創造課（新嵐山再生担当）

　電話番号：0155-62-9736

　メールアドレス：shinarashiyama※memuro.net　（提出の際は※を@にしてください。）

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