内容

新型コロナ対策として11、12月と50%以上減少した中小企業には支援しますと拝見しましたが、国も50%減少と決められどちらも該当しない60%ではどちらも支援してもらえなく一番苦しい立場で従業員に辞めていただくことになりました。
かかる経費は一緒。なぜ町まで50%となるのでしょうか？
融資もすでに利用しましたが返済もできなくなってきている状態なのに更に融資を受けますか。休業して50%まで減少させて支援してもらった方がよいのでしょうか？本別町では理解があり30%減少までと新聞等で支援との事でしたが、その企業その企業の減少率に応じた支援をしていただけないものなのか。
それとも企業支援ではなく町民支援策としてまたプレミアム券等を配布するなど考えてはいないのでしょうか。
国と同じ　町長は今の現状を見て聞いて回らないからわからないのではと、町長と直接お話しする機会がないので筆をとりました。

内容

町では昨年２月から５月までの期間に国の持続化給付金の対象にならない売上が20％から50％未満減少した中小企業等を対象に、中小企業等事業持続化支援金制度を実施してきましたが、今回、北海道の集中対策期間もふまえ、昨年11月、12月に売上が50％以上減少した事業者に対し、事業を継続するための支援金制度を実施することとしました。
この支援金については、町の持続化支援金や国の持続化給付金を受給していても申請が可能であり、新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受けた事業者の事業継続を目的としています。

他市町村においてもさまざまな支援が行われていますが、事業継続のための支援制度の実施の有無や、実施している場合も支援金の対象となる期間や売上の減少率の設定、対象となる業種を限定するなど、それぞれの市町村の実情に応じ制度設計していることをご理解ください。

なお、町ではこれまでも、事業者を対象とした持続化支援金及び継続支援金のほかに、町融資の緊急対策融資に係る全額利子補給、小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）の事業者負担への補助、商工会が実施するプレミアム率20％のプレミアム付商品券販売事業への補助等、事業者を幅広く支援していますが、今後も新型コロナウイルス感染症による影響の拡大をふまえながら、事業者への支援について検討を進めます。