内容

10月のホットボイスで「マイナンバーを利用したコンビニ交付導入の検討状況」について質問をしたものです。
先日の芽室町の回答をうけて、「コンビニ交付導入に関して4カ月が経過しても導入基準すら検討してないこと」、「マイナンバーカード普及率について、全国平均・北海道平均と比較して芽室町は低いにもかかわらず、率先して独自の対策等を取っていない」ことがわかり、芽室町のホットボイス（意見・要望・提案）や普段の業務に対しての姿勢・取組み方・考え方が垣間見え大変参考となりました。
ところで、芽室町が平成30年度に試算したコンビニ交付導入費用は、初期導入費用が約4,890万円、年間維持管理費用が約355万円とのことでした。
個人の感想ですが、「初期費用に4,800万もかかるかな？」と疑問に感じ、Webで地方公共団体情報システム機構の「コンビニ交付導入検討の手引き」を確認し試算しましたが金額の確証が持てませんでした。
そこで、コンビニ交付システム（住民票の写し、印鑑登録証明書）を導入している町（道内の人口2万人以上5万人未満）に問い合わせたところ以下の回答をいただきました。
(1)初期導入費用22,485千円（うち補助額13,000千円）
(2)保守費用等（令和2年度決算額）約893千円
（保守費内訳：コンビニ交付市町村負担金691千円、交付手数料202千円、上記の他、システム利用料、回線利用料等が費用となりますがコンビニ交付システムにかかる費用だけを切り分けることができません）
◆質問１
芽室町が試算した初期導入費用約4,890万円と、他町導入額22,485千円（うち補助額13,000千円）に2,600万円以上開きがありますが、いったいどんな試算をすると4,890万円にもなったのですか？
◆質問２
保守費用も同様に、芽室町が試算した年間維持管理費用355万円の内訳はどのようなものですか？
◆質問３
導入費用等の再試算と、町議会へ議案の提出等は検討できませんか？

内容

マイナンバーカードを利用したコンビニ交付導入費の試算内容についてお答えします。
・質問1および2への回答
平成30年度の試算になりますので、ご理解願います。
・質問3への回答
住民票や印鑑登録証明書等交付の利便性向上策については、引き続き「コンビニ交付」も含めて将来的に検討して参りますが、「コンビニ交付」導入に係る費用の再試算については、事業者から、平成30年度における電算システムの環境から状況が大きく異なっており、戸籍システムの改修や連携などの諸条件についても関わってくることから、数か月を要するとのことですのでご理解願います。
また、町議会への提案については、庁内における検討後になることもご理解願います。