※R7.7.16　予算執行状況を更新しました。

町では、町内における2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、その取組の１つとして省エネ・再エネ機器を対象とした補助事業を町民の方に向けて実施します。
※本事業のうち、住まいのゼロカーボン推進事業については、「北海道住まいのゼロカーボン化推進事業補助金」を活用して実施します。

補助対象項目・補助金額

下記の項目が対象となり、補助率・補助上限額は次のとおりです。
※省エネ（改修）及び省エネに係る補助項目については、すでに設置されている設備の性能向上更新が対象となり、新規に設置する場合は対象となりません。
※太陽光発電設備及び定置用蓄電池については、既存住宅に対する設備設置が対象となり、住宅新築に伴う設備設置は対象となりません。　
※補助金額は、千円未満は切り捨てになります。

令和７年度募集期間

令和７年６月23日（月）から令和８年２月10日（火）まで。

ただし、補助金の交付予定額が予算の範囲を超えることが見込まれる場合は、

当該申請以降の申請は受け付けできません。

令和７年７月16日時点の予算執行状況

対象者

住まいのゼロカーボン推進事業

次の要件をすべて満たす方が対象者です。
①町内に住所を有する方（実績報告書を提出する年度の末日までに本町に転入する方を含む）
②本町又は現に住所を有する市町村が徴収する税、使用料等を滞納していない方（世帯員を含む）
③芽室町暴力団排除条例（平成25年条例第26号）第２条第２号に規定する暴力団員及び同条第３号に規定する暴力団関係事業者（以下「暴力団員等」という。）に該当する者並びに暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者でないこと

省エネ化推進事業

次の要件をすべて満たす方が対象者です。
①町内に住所を有する方
②本町が徴収する税、使用料等を滞納していない方（世帯員を含む）
③芽室町暴力団排除条例（平成25年条例第26号）第２条第２号に規定する暴力団員及び同条第３号に規定する暴力団関係事業者（以下「暴力団員等」という。）に該当する者並びに暴力団員等が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者でないこと
④補助金の申請を行おうとする年度において、既存の電気冷蔵庫を買い替えるために省エネ型電気冷蔵庫を購入し、自らが居住する町内の住宅に設置する方

対象項目要件・手続きの流れ

項目ごとに要件が異なります。補助対象外となる場合があるため、手続き方法などを含め、必ず申請の手引きをご確認ください。

申請の手引き(999KB)

申請様式・要綱

芽室町住まいのゼロカーボン推進事業　 　（性能向上リフォーム・太陽光発電）	芽室町省エネ化推進事業　　　 　　　（省エネ型電気冷蔵庫）
設置承諾書（第１号様式）	交付申請書（第１号様式）
交付申請書（第２号様式）	変更等承認申請書（第３号様式）
変更等承認申請書（第４号様式）	繰越承認申請書（第４号様式）
繰越承認申請書（第５号様式）	実績報告書（第６号様式）
実績報告書（第７号様式）	委任状（第９号様式）
委任状（第10号様式）	町税等納入調査同意書（第10号様式）
町税等納入調査同意書（第11号様式）

■要綱

・芽室町住まいのゼロカーボン推進事業補助金交付要綱

・芽室町省エネ化推進事業補助金交付要綱

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