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役場からの情報

現在地

  • 町の持続化支援金と国の持続化給付金の受給について

投稿内容

受理番号

066

受理日

令和2年6月23日

分野

行政[行政全般]

発信者

40代女性

内容

芽室町中小企業等持続化支援金について聞いた話ではありますが、2,3,4月の売り上げが20%以上50%未満の方が30万円を支援される件。国の持続化給付金は12月まで申請ができるという記事、2,3,4月で30万を町からもらい、その後の日で50%下った人は国からももらえるという2重にもらえる人と、はじめ50%下がり、国の給付金をいただき、その後ずっと50%を下っていても町からは支援されない事業者がいることは何か腑に落ちませんが、その辺りはどうお考えでしょうか?次号のすまいるにて回答されることをお待ちしています。

回答内容

回答日

令和2年6月25日

回答者

商工観光課商工振興係

内容

町の中小企業等事業持続化支援金につきましては、本年2月から北海道が緊急事態宣言の対象区域から除外される月(5月)までで、新型コロナウイルス感染症拡大により、事業の運営に影響を受けた中小企業等のうち、売上減少率50%未満や新規創業者など、国の持続化給付を受けられない事業者に対し、支援金を交付し、感染症拡大による影響の軽減を図ることを目的としています。
お問い合わせいただいた、国と町の2つの制度の受給については、町の支援金はスピード感をもって事業者を支援するため、申請時点で国の制度の対象にならない事業者を対象としており、国の持続化給付金とは対象期間・売上減少率の基準が異なっており、同一の期間内での制度の併用(二重に受給している)とは考えておりません。
なお、町においては、中小企業等事業持続化支援金のほかに、町融資の緊急対策融資に係る全額利子補給、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の事業者負担への補助、商工会が実施するプレミアム率20%のプレミアム付商品券販売事業への補助等、事業者を幅広く支援していますが、今後も新型コロナウイルス感染症による影響の拡大をふまえながら、事業者への支援について検討を進めます。

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